学生の有志でつくる「SEALDs(シールズ)」が8月15日をもって解散する。創設メンバーの奥田愛基氏がこのほど、テレビ番組で伝えた。奥田氏はSEALDsとしての活動は終えても、政治に関わることをやめないとしている。
SEALDsは昨年春に設立され、集団的自衛権の行使を認める安保法案に対して反対運動などを行ってきた。若者中心の団体として、新聞やテレビなどさまざまな媒体で取り上げられた。デモにラップを取り入れたり、分かりやすい言葉を使ったりして、若者が共感し、関心を持てるようにさまざまな工夫を凝らしていた。
若者に政治参加の意識を喚起したこと自体は、評価できるだろう。
しかし、実際は、活動家の多くが大人だった。一部のマスコミが意図的に、若者に焦点を当てて取り上げたため、「若者の代表」のような印象が広まっているが、既存の左翼的な団体が陰に陽に協力していた。
一定レベルの言論には、国に対する責任感が必要
確かに、若者が政治に関心を持つことは大切だ。だが、感情論や狭い認識、思い込みが幅を利かせることは危険である。
「戦争反対」と叫ぶのはいいが、もし、日本の周辺でアメリカ軍が中国や北朝鮮から攻撃を受けた時に、「憲法9条」を盾に、日本が何もしなければ、日米同盟は破棄されてしまう。一定レベルの言論を行うには、国に対する責任感や、国際社会の正しい現状認識が必要になってくる。
教育の中で、養うべきものがある
政治に興味を持てない若者も多い。その原因の一つに、教育の問題が挙げられるだろう。
戦後の教育では、「愛国心」や「国を守る気概」が否定され、ひたすら「反戦平和」を唱えることや、権力側を批判することが「善」とされてきた。だが、政治に関わるということは、地域や社会に責任を持つことである。無責任な反対のための反対では、単なる「破壊」でしかない。
やはり、教育の中で、日本を愛する心や国に対する責任感を養う必要がある。有権者になったときに、自らの選択が政治を大きく動かし、国を弱めたり強くしたり、国民を不幸にしたり幸福にしたりする現実を知らせるべきだ。その結果として、多くの若者が政治に関心を持てるようになるのではないか。(志)
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