全国のスーパーの売上高が14年連続で減っている。

日本チェーンストア協会の発表によると、2010年のスーパー全店の売上高は12兆3556億円となり、14年連続で前年割れ。百貨店やコンビニも既存店ベースで売上高が前年割れとなった。

注目すべきは、14年にわたる売上の減少が1997年から始まっているということ。97年と言えば、消費税が３％から５％に上がった年だ。当時、この増税によって折角回復基調を歩んでいた景気が冷え込んでしまった。その結果、不況は長期化し、税収も減った。つまり、14年連続減は、小売業の努力不足などではなく、構造的な不況などでもなく、政策不況である可能性が高いのだ。

今また消費税を上げようとしているが、そんなことをすれば、売上減少記録がさらに更新し続けることになりかねない。（村）

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