女性スキャンダルや金銭問題など、政治家の数多くの不祥事のニュースにふれ、政治に希望を持てなくなっている有権者も多いだろう。

だが、北朝鮮や中国が明確な意思を持って、武力で日本を脅している状況を考えれば、既存の政治家のお粗末さは、「売国奴」並みだろう。

そんな中、これまでの政治の延長線上では、若者が希望を持てない、と立ち上がったのが、幸福実現党の小島一郎氏だ。

「本音の政治を実現したい」

小島氏は17日、埼玉県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。同氏は、「新しい受け皿として立ち上がり、本音の政治を実現したい」と政治への思いを語った。

小島氏が掲げる主要政策は、経済成長、国防強化、教育新生の3つ。それぞれ、消費税を5%に減税し、経済成長を実現する。北朝鮮や中国の軍事的脅威に対して、抑止力としての核装備を検討する。自虐史観を払拭し、自信と誇りを持った人材を輩出する、などの主張だ。

税金は経済成長の恩恵として得られるもの

安倍政権は、経済成長を目指しているにもかかわらず、消費税率を8%に引き上げ、その結果、景気の回復を腰折れさせた。アクセルとブレーキを同時に踏む政策だから、当然だ。

本来は、税金を安くして、企業や個人に自由にお金を使ってもらうべきだ。その中で、経済が成長し、その"恩恵"として政府が国民から税金を払ってもらうのが筋だ。

また、安倍首相は昨年8月に、「安倍談話」を出したが、その内容は、日本人の自虐史観の象徴である「河野談話」「村山談話」よりも、より踏み込んだ形で認め、謝罪したものだった。

自虐史観から脱却するために、小島氏は、先の大戦における日本の評価を見直すべきだと主張する。つまり、日本は、欧米諸国から石油の供給などを止められたために、自衛のために立ち上がったのであり、また、欧米の植民地になっているアジアを解放する目的があったということだ。

こうした主張を聞くと、女性やお金の問題で右往左往している政治家が、何のために存在しているのか、分からなくなる。

既存の政治の閉塞感を打破し、日本の未来を切り開く政治家の登場に期待したい。

(冨野勝寛)

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