方谷が再興した庶民向け学校「閑谷学校」(画像は、 Wikipedia より)。

麻生太郎財務・金融相は、経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長と会談した。来年4月に予定する消費税の増税について、麻生財務相は「今回はリーマン・ショックや大震災のようなことがない限り予定通り引き上げる。財政の信認を得るためにも大変、大事なことだ」と説明した。日経新聞(11日付電子版)が報じた。

麻生氏が述べるように、財政再建の旗振り役である財務省は、増税の必要性を繰り返し主張しており、国民にも「増税はやむを得ない」との認識が広まっている。今後、増税が延期されたとしても、増税による財政再建の路線に変わりはなく、庶民の生活は苦しくなるだろう。

しかし、財政再建のプロから見て、そうした認識は正しいのだろうか。