２４日召集された第１７７通常国会で、菅直人首相が就任後初の施政方針演説を行った。相変わらず「最小不幸社会の実現」を掲げ、そのための最重要項目として「雇用」を挙げている。

雇用を「創る」取組として、新成長戦略の推進で潜在的需要の大きい医療・介護、子育てや環境分野の雇用創出を図るとともに、企業の雇用増を優遇する雇用促進税制を導入するなどとしている。

「新成長戦略の推進」はいいとしても、国のトップとしては、本誌が提言している「新たな基幹産業の創出」のような、よりダイナミックな成長ビジョンを打ち出してほしいものだ。

本誌や本サイトでおなじみの経済学者、鈴木真実哉・聖学院大学教授は、「最大の失業対策は経済成長である」と常々語っている。「最大成長」を目指してこそ失業や生活難、そこから来る自殺などの問題が解決され、結果として「不幸も最小」になるということに、菅首相は気付いてほしいものである。（T）

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