2015年10月～12月期の実質GDPがマイナス成長だったことから、再び消費増税への議論が活発化しています。
3月1日付本欄でも取り上げましたが、菅義偉官房長官は2月26日、「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税率を引き上げることはあり得ない」と発言。安倍晋三首相も2月29日、「消費税率を引き上げて税収が上がらなければ、元も子もない」と発言しました。
消費増税は、景気回復をめぐり、次の選挙の争点の1つになってくるといえるでしょう。
現政府は財政再建のために、様々な分野での増税を進めており、消費増税もその一つです。そして、2016年度予算の約3分の1は年金などの社会保障関係費であることからもわかるように、一連の増税などの主な目的は社会保障関係費を補うためのものとされています。
しかし、そもそも、消費税とは過去、世界の歴史において、どのような経緯や目的で導入されてきた税金なのでしょうか。
