中国経済の低迷が鮮明になっています。

中国の国家統計局が19日に発表した、昨年の国内総生産(GDP)の実質成長率は6.9%でした。これは前年より0.4ポイント減少しており、25年ぶりの低水準となりました。

こうした状況の中で、中国から投資を引き上げる人々が増え、お金が逃げ出しています。昨年は、外貨準備が5000億ドルも減りました。

中国経済が減速している主な原因は、人が住まないゴーストタウンを造りすぎたために、不動産への投資が縮み、その結果、鉄鋼やセメントなどの製造業の仕事が激減していることにあるとされています。

19日付日本経済新聞によると、河北省のセメント工場の多くは、1カ月ほど生産を停止しています。値引き競争が過熱したため、中国政府が生産停止命令を下したためです。また昨年12月末、スマートフォンの製造などで急成長した広東省のIT機器メーカーは、受注が激減し、経営が破たん。工場の前に、給料を求める作業員が殺到し、警察が出動する騒ぎになりました。