またも悲しい出来事が起きてしまった。東京・豊島区のJR目白駅で、視覚にハンディキャップをもつ男性が誤って線路に転落し、電車にはねられて亡くなられた。一緒にいた奥様も目がまったく見えないという。

ホームには点字ブロックはあったが、ホームドアは設置されていなかった。こうしたニュースを見るたびに、日本はあいも変わらず"人の死"をもってはじめて行動に移すという事後対策型の姿勢が根強いと感じる。国防問題をみても同じような状況といえる。

本誌では、過去3度にわたってホーム柵の設置を提言している。

こうした事故に対する批判やコメントは、twitter（http://twitter.com ）で「ホーム 転落」と検索すれば、相当数が出てくる。しかし"事後対策"であっても、国や自治体、事業者は何もしていなかった訳ではなく、これまでも設置は急ピッチで進められてきたことも事実だ。問題は、やはり設置コスト。現在では、国と自治体、事業者が1/3ずつ負担する制度を設けているようであるが、この制度は費用負担する国と自治体、事業者の3者が協議に合意しなければならないため、折り合いがつかないことも多いという（既存駅への設置はさらにコストがかかり、1駅平均3億円の費用がかかるという）。

やはりここは事業者が安全運行責任を負う主体者として、民間としての知恵を出して推進したいところだ。韓国のソウルでは、ホーム柵に広告（スポンサー）を募って設置費用の一部を賄う工夫もしている。

また、ひとつのアイデアであるが、1回の利用料から1円～10円程度の寄付が、関東ならSuicaやPasmo、関西ならICOCAやPiTaPaなどのICカード型切符から自動的に引き落とされるようなキャンペーンへの参加を呼び掛ける運動も有効と思われる（参加者にはオリジナルバッジを提供）。（K）

2003.12月号「今こそホーム柵で転落事故を防げ」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=151

2006.2月号「転落防止のためにホーム柵の設置を」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=313

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