フランスは、経営危機のアレバを救おうと外交に力を入れるが、日本は放置か!?（画像は Guilhem Vellut/ flickr ）

原子力分野について、安倍晋三首相とフランスのバルス首相が5日に会談し、両国が海外への原発輸出などで協力することで一致した。またバルス首相は記者会見で、「日本の原子力産業が、ぜひ資本面でフランスの原子力部門の再構築に参加してほしい」と述べ、自国企業への日本の資本参加も呼びかけた。日経新聞(5日付電子版)が報じた。

この動きには、フランス特有の厳しいお国事情が見え隠れする。

総発電量に占める原子力依存が75%であるフランスでは、原発企業の存続が、国家全体のエネルギー政策を大きく左右する。だが、その一角を担う原子力大手のアレバが、フィンランドの新設案件の遅延などによる4期連続の赤字に陥っており、現在、経営再建中だ。そのためフランスは、「アレバ救済」のために日本の資本を必要としており、今回の会談でその意思が示された形となった。