国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が、9月3日に中国・北京で開催される抗日戦勝記念行事と軍事パレードに出席すると、国連がこのほど発表した。
これに対し日本政府は、「国連は中立の立場で臨んでほしい」との懸念を伝えた。外務省幹部も、「国連が掲げる自由や人権などの精神を体現して出席するのか」と批判。国連関係者からも、中国の軍事拡大を助長するとして、潘事務総長の出席に疑問の声が上がっている。オバマ米大統領ら欧米首脳や、安倍首相は出席を見送り、中国との距離を置いている(8月29日付産経新聞)。
自国の尊厳を保ちたい中国
中国は威信をかけた抗日行事に向け、様々な対策を講じている。
まず、中国人民銀行は利下げや預金準備率の引き下げ、市場への約5千億元(9兆5千億円)の資金供給を実施。これは、人民元安のために起こる海外への資金流出により、国内の資金が不足し、景気が減速することを防ぐためだ。中国政府は自国の威厳を保つためにも、これ以上の市場混乱を避けたいようだ。
また、中国政府は各テレビ局に9月1~5日は娯楽番組の放映を見合わせ、抗日戦争をテーマにした映画やドラマなどを放映するよう指示。
さらに北京市は大気汚染を抑えるため、市内の企業1900社以上の生産を制限・停止し、車の台数制限なども行なっている。
「中国がアメリカと同等の力を持つ」ことを示したい
なぜ中国政府はこれだけ抗日行事や軍事パレードを重視するのか。
それは軍事的にも政治的にも「中国がアメリカと同等の力を持つ」ことを国際社会に見せるためだ。戦後は欧米が国際規範をつくってきたが、今後は「米中両国で国際ルールを形成していく」意図を示したい。
軍事パレードで、中国はアメリカと同等の軍事力を持つことを誇示するはずだ。披露が予想されるのは、空母艦載機であるJ-15戦闘機、米国のF-22に匹敵するとされるステルス戦闘機のJ-20。試験を繰り返している新たな大陸間弾道ミサイルDF-41も披露の可能性があるという。
政治面でも、中国は影響力の誇示を図っている。
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領もこの抗日行事とパレードに参加すると発表。さらにはフランスやイタリアの外相、アメリカの駐中国大使なども出席を表明している。中国政府は25日、49カ国の元首や政府首脳、高官が軍事パレードに参加すると発表している。そこに潘事務総長の参加が決まったことで、中国にとっては世界に力を示す格好の場となるだろう。
このままでは世界の論調が「米中二国の世界支配」を肯定することにもつながりかねない。そうなれば、中国の軍事拡張が正当化され、日本もその脅威にさらされることになる。日本政府は、各国や国連に対し行事参加への批判を強め、中国の思惑を挫かなければならない。(泉)
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