日本政府観光局は19日、1～7月の訪日客数が前年の同時期と比較して47%増の1105万人になったと発表しました。1000万人超えは昨年よりも3カ月早く、観光庁は年末までに1800万人を超える見通しを立てています。

訪日客の増加は、円安の影響で日本での買い物や滞在が割安になったのに加え、政府がビザの発給要件を緩和したり、免税制度が拡大したためと考えられています。訪日客数の首位は中国(昨年の同期の2倍強)、2位は韓国(42%増)、3位は台湾(29%増)で、特にアジアからの増加が目立っています。

2003年の「観光立国宣言」以来、着実に訪日客を伸ばしてきました。各企業はどのような取り組みをしているのでしょうか。そして、観光立国・日本の先に目指すべきものとは何か、考えてみましょう。