【都知事選・政策比較】 東京を発展させられる候補は誰だ?

 

東京都知事選が29日告示され、9人が立候補を届け出た。争点として、「石原都政の継承か、刷新か」「原発の是非」「東京オリンピック誘致」などが上がっている。各候補者の主張や政策を、以下にまとめた(届け出順、敬称略)。

 

 

▽マック赤坂(64) スマイル党総裁・スマイルセラピー協会会長

最も力を入れる政策は、うつ病対策・うつ病による自殺の防止だ。スマイル・挨拶を推進する。原発は反対、オリンピック招致も反対。新銀行東京は民営化する。また、所得税・法人税・都民税・固定資産税を1/2にカットする減税特区を作り、為替介入・金融緩和・中小企業融資を東京主導で実施する。

評:様々な選挙に立候補する人物。政策の実行力は未知数。

 

 

▽トクマ(46) 幸福実現党青年局長・ミュージシャン

今年9月の国有化後、初めて尖閣諸島に上陸した日本人の一人。国防に強い思いを持ち、中国や北朝鮮の核攻撃から首都を防衛するため、核シェルターを兼ねた地下空間の開発を進めるという。新銀行東京は未来産業創出のための政策金融機関とする。また今回唯一、原発再稼働の早期実現を明確に主張。オリンピック招致に賛成。規制緩和で東京を超高層都市にするなど、発展的な未来ビジョンを打ち出す。

評:発展的な都市と防衛ビジョンで抜きんでている。

 

 

▽松沢成文(54) 元神奈川県知事

都政や都知事に権力が集中していることを問題視し、新銀行東京の清算や水道・交通などの民営化を訴え、公立学校にも民間人校長や民間人教諭を導入する。オリンピック招致には賛成。「脱原発依存」を掲げ、太陽光発電への大規模投資を進める考え。日本の歴史伝統文化のシンボルとして、江戸城天守閣の復元を行う。首都高速の地下化に取り組む。

評:支出を減らす緊縮財政に傾きがち。発展ビジョンに物足りなさが残る。

 

 

▽笹川尭(77) 元自民党総務会長

「都民目線」「弱者目線」をキーワードに、災害への備えや子育て政策、老後対策を掲げる。初代の科学技術政策担当大臣を務めたが、「原子力は危険」とし、自然エネルギーへの移行と国民への節電を要請する考え。新銀行東京は売却を含め、整理する。

評:発展よりも福祉。古い自民党的な印象。「下山の思想」に近いか。

 

 

▽宇都宮健児(66) 元日本弁護士連合会会長

反貧困ネットワーク代表や年越し派遣村名誉村長を務める。都知事選でも、住民の福祉の増進や平和憲法順守や脱原発を掲げており、日本未来の党、共産党、社民党の支持を得ている。オリンピック招致には反対で、招致のための資金は福祉に使うべきと主張。自然再生エネルギーへの取り組みや防災対策への予算計上によって新たな雇用を生み出すとする。

評:強烈な弱者目線が、経済発展を否定しており、逆に、弱者を増やすことになる。

 

 

▽猪瀬直樹(66) 元東京都副知事・作家

基本的に石原前都知事路線を継承する。オリンピック招致には賛成で、スポーツ振興を進める。天然ガス火力発電や島嶼部の自然エネルギー利用を推進し、古い原発の廃炉を進めるとしているが、原発の是非は言及せず。羽田空港の国際線発着枠を増やす。海外からビジネス・雇用を呼び込み、中小企業の海外進出をバックアップする。地下鉄の一元化を進める。

評:経済発展・新産業の開発には積極的だが、原発を含めたエネルギー政策は曖昧。

 

 

▽中松義郎(84) 発明家

創造力で新しい産業を興し、雇用を生み出すとしている。原発については、「蒸気による発電は19世紀の技術」として、詳しく議論はしていない。

評:発明家ならではの新産業構想は実現できるか。創造力が光る。

 

 

▽吉田重信(76) 日中関係問題研究所代表・元ネパール大使

平和憲法の順守や日中友好を推進する立場が特徴的。原発ゼロを徹底。オリンピックについて、2020年は他国に譲り、24年にソウルとの共同開催を進める。また、米軍横田基地の返還運動を進め、日中関係を回復すべく、信頼関係を深める。

評:軍拡を続ける中国と対峙する今、日本が国防を否定することは極めて危険。

 

 

▽五十嵐政一(81) 社団法人役員

景気回復のため、移転する築地市場の跡地にカジノを建設。海外からの観光客を東京都に呼び込む。

 

その他の政策は不明。

評:具体的政策に乏しい。

 

 

総括:

各候補からは様々な論点が出ているが、首都である東京のトップに立つからには、日本の繁栄・発展を実現するビジョンが求められる。また、軍事独裁の中国や北朝鮮が、核ミサイルなどで日本を脅している現状では、首都の防衛も喫緊の課題だ。それに加えて、国政でも争点となっている原発について、首都・東京の人々がどのような判断を下すか、という点にも注目すべきだろう。もちろん、脱原発は日本の経済や産業、安全保障を危機に陥れる。また、「福祉重視」に象徴されるように、「発展は終わった」かのような主張・政策は、東京のみならず日本そのものを衰退させかねない。今の東京に必要なのは、日本全体をけん引するほどのスケールの大きな経済発展である。東京にはその力が眠っているが、都知事には、その潜在力を引き出せる人が求められている。(晴)

 

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2012年11月13日付本欄 知事選で自民が猪瀬直樹氏擁立へ 石原氏の本当の「後継者」は誰か?

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尖閣に上陸した大和魂ロッカー - トクマ 特設ページ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5084

 

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