2023.03.05

アメリカ経済は「戦争経済」で復活するのか？ 異論を呈するラッファー博士の研究

ウクライナ紛争開始から1年が経過した。だがバイデン政権がキエフ電撃訪問後、イエレン米財務長官も27日にキエフを訪問し、今後数カ月で80億ドル(約1兆円)の追加援助を約束するなど、米政権側のウクライナ支援が続いている。

2023.02.23

英主要紙が「地球温暖化の解決には配給制が必要」との見解を紹介 環境政策を通じて始まる「共産主義の復権」には警戒が必要

英紙ロンドン・タイムズはこのほど、「地球温暖化の解決には、第二次世界大戦で見られたような石油や電気、食糧などの配給制が必要」とする見解を紹介しました。

2023.02.17

ますます明らかになるバイデン氏一族の汚職問題 下院監視・説明責任委員会は中国との関係まで切り込むか

ジョー・バイデン米大統領の家族・親族が、バイデン氏が副大統領を務めていたオバマ政権時代、「副大統領の親族であること」を私的に利用して資金を得ていた疑惑をめぐり、ますます追及の向きが強まっています。

2023.02.02

国連のコロナ起源レポートを担当した専門家らが「コロナは研究所から漏れた可能性が高い」と主張 中国への厳しい責任追及が必要

新型コロナウィルスの起源に関する国連の報告書の執筆を担当した2人の専門家らがこのほど、「コロナは研究所から漏れた可能性が最も高い」と主張しました。

2023.01.29

地方に広がるLGBTQ条例は大丈夫か？ ──埼玉・徳島・三重の場合

住民が知らないうちに全国でつくられるLGBTQ関連の条例や制度。

しかし、その中身は歓迎すべきものなのか。

2023.01.25

米司法省がグーグルを提訴 言論検閲で"共謀"した相手を独禁法違反で訴える真意とは

米司法省が24日、反トラスト法(独占禁止法)の疑いでグーグルを提訴しました。

2023.01.20

人権団体らが「米制裁の中国監視カメラに日本企業7社の部品が使用されている」と指摘 脱中国を果たすべき時が来ている

日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ(HRN)」は19日、国会内で記者会見を開き、中国の監視カメラ大手・杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)のカメラには日系企業7社の部品が含まれていると指摘しました。

2023.01.11

全豪オープン「コロナ陽性でも出場可能」ワクチン未接種のジョコビッチ氏も参加 オーストラリアでも高まるコロナワクチン副反応への懸念

7日から開幕するテニス全豪オープン主催者のオーストラリアテニス協会は、出場する選手に新型コロナウィルスの検査を求めないことを明らかにしました。

2022.12.23

スペインとスコットランドで「自己申告のみで性別変更」可能に 女性の権利侵害を懸念する声も続々

スペイン下院が22日、16歳以上の人が身分証明書の性別を自己申告のみで変更できるようにする法案を可決しました。

2022.12.17

1人が10人以上に感染させる、中国で猛威を振るうオミクロン変異株とは 8億人が感染する恐れがあると中国の専門家は言う

中国で感染爆発しているコロナ変異株の一種で、北京を中心に広がっているオミクロン変異株「BF.7」。