2015年6月号記事

戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

判明! 中国が出した「慰安婦」資料

ユネスコ記憶遺産

これこそ「強制連行」「性奴隷」を否定する証拠だ

中国が、ユネスコの世界記憶遺産として「南京大虐殺」「従軍慰安婦」に関する資料を登録申請している。幸福実現党はこのほど、反論書を作成。ユネスコに申し入れを行った。前号の「南京大虐殺」に続き、本稿では「従軍慰安婦」資料に関する同党の反論を紹介する。

(編集部 山本慧、長華子、中原一隆)

関連記事 スクープ ユネスコ記憶遺産 中国による「歴史ねつ造」追及 第2弾

中国が世界記憶遺産に登録申請している「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」資料について、幸福の科学グループの代表者が4月8日(現地時間)、パリのユネスコ本部を訪れ、遺産登録しないよう求める申し入れ書を提出した。同書は、幸福実現党の釈量子党首ら17人が名を連ねたもの(本誌59ページ参照)。記憶遺産事務局のイスクラ・パネブスカ氏は「資料の内容をじっくりと検討します」とした。

中国が登録申請している資料は、4月中旬に事前審議が始まり、9月ごろに最終審議が行われる。

このまま何もせずに登録を許せば、今後、中国は登録の事実を振りかざし、国際社会を巻き込んで、さらなる日本叩きを行い、さまざまな賠償を求めたり、領土問題に波及させるなどの覇権主義を強めることが予想される。

今回は、このほど幸福実現党が作成した「慰安婦」資料への反論文書の一部を紹介する。

反論1

逆に「慰安婦=性奴隷」を否定している

中国が世界記憶遺産に登録申請している資料は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」があったことを示すものではありません。間違った歴史観が国際社会に広がらないよう、幸福実現党は反論いたします。

◇ ◇

中国が提出した資料の中には、意図とは逆に「慰安婦=性奴隷」を否定し、日本軍が女性の人権を守っていたことを示すものが含まれています。ここでは、そのうち3つの資料を紹介します。

法的保護を受けていた慰安婦

まず初めは、憲兵が1943年にまとめた「日本軍犯罪月報」(画像1)。この資料には「鉄道工場に務める日本軍将兵が、酩酊の上軍慰安所に於て慰安婦に暴行し器物を破損す」とあります。

ところが、その説明の下には「非違通報」と記されており、暴行した将兵が取り締まられています。つまり、 慰安婦は法的に守られていたわけです。もし、慰安婦が「性奴隷」であったのなら、憲兵が将兵の犯罪を追及するはずがありません。

慰安婦が法律に守られていたことを示す事例は他の地域にもあります。40年代のビルマ(現ミャンマー)の慰安所では、韓国人慰安婦であった文玉珠氏が、酒に酔った下士官を相手にした際、日本の下士官が軍刀を抜いたため、思わずその軍刀を奪って刺し殺してしまいました。その後、文氏は軍法会議にかけられたものの、正当防衛が認められ、無罪になりました。日本軍が慰安婦の人権を尊重していた証拠です。

業者が慰安婦を雇っていた

二つ目は、南京で設置された慰安所の記録(画像2)です。これによれば、日本軍が南京を占領した当時、日本人とされる業者が、現地にあった日華会館という建物を慰安所として利用。しかしその後、元の所有者が戻ってきたため、業者は使用料として毎月30元を支払ったといいます。

この内容を素直に読めば、単に業者が慰安所を設置し、その賃料を払っていたということです。

また、南京の手前に位置した常州にあった日華会館の慰安所の利用規定によれば、「営業者ニ対シ粗暴ノ行為アルヘカラス」「酒気ヲ帯ヒタル者出入ヲ禁ス」などと定められていました(注1)。

他国の慰安所制度も同様ですが、日本軍は慰安婦の安全を守るために規定を定めていたのです。

(注1)1938年3月、独立攻城重砲兵第二大隊の「常州駐屯間内務規定」。

慰安婦は日本兵と恋愛し移動の自由があった

三つ目は、「郵政検閲月報」にある手紙(画像3)。中国は、「日本軍が女性を性奴隷にした犯罪を告白している」と説明しています。

しかし実際の内容は、「恋人を追って行く女も限りなくある」とあるなど、客の日本兵と恋に落ちた慰安婦は、その兵の転戦に合わせて後を追いかけた例が絶えなかったと書かれています。

日本兵と慰安婦が恋に落ち、さらに移動の自由があったということは、慰安婦が「性奴隷」ではなかった証拠です。 中国側は明らかに、資料が示す事実を歪曲しています。

日本軍は「強制連行」の犯人を取り締まっていた

一方で、中国の主張とは裏腹に、日本軍が女性の「強制連行」を厳しく取り締まった事例は数多くあります。

インドネシアでは44年2月、一部の日本兵と業者が結託し、慰安所には自由意思の者だけを雇うという第16軍司令部の規定を無視して、慰安婦を強制的に働かせたことがありました。これを知った同司令部は、その慰安所に閉鎖命令を出しています。

日本軍は、誘拐まがいの方法で女性を集める悪質な業者を選ばないように通達したり、取り締まったのです。 日本政府や軍が組織的に女性を「強制連行」したり、「性奴隷」にしたという中国の主張が嘘であることが分かります。

以上から分かるように、中国が申請している資料は逆に、日本軍が慰安婦を大切にしていた事実を明確に示しているのです。中国が主張する「性奴隷」は、歴史のねつ造です。

反論2

「性奴隷」の主張を裏付けない資料

中国が提出している資料は、「慰安婦は奴隷的扱いを受けていた」という中国の主張をまったく裏付けていません。

悪質な印象操作

まずは、1945年3月30日の「満州中央銀行・鞍山支店の電報」(画像4)です。資料には、満州中央銀行の支店が本店資金部に対し、「准海省の連絡部が、鞍山経理司令部に慰問婦仕入資金として、25万2千円を送金した」と報告したとあります。

慰問婦が慰安婦であったと断定する根拠は不明です。とはいえ、仮に慰安所の設置を示す資料であっても、「受取人は米井ツル」とする文章が続いています。

つまり、これは 中国の軍閥と民間業者との間でのお金の流れを記したもので、「強制連行」や「性奴隷」を示すものではありません。 このような事例が、当時では世界中で常識的に行われていたことを考えれば、問題にするような資料ではないことが分かります。

また、38年の憲兵による「南京周辺地区『治安回復状況』に関する報告」(画像5)も、単に慰安婦の人数が書かれているだけです。慰安婦の人数に関する資料は日本にも数多く存在し、歴史的希少性はありません。

さらに、1938年の「上海市警察の犯罪日誌」(画像6)も問題です。この資料には、中国人経営者が女性の人身売買の容疑で逮捕・起訴された内容が書かれており、中国側は"親日"の中国人経営者の仕業と説明しています。

ところが、資料には"親日"と読み取れる箇所は一切なく、日本という言葉すらありません。 中国人の犯罪に、日本軍が関与したかのように悪質な印象操作と言わざるを得ません。

このように、中国は「強制連行」や「性奴隷」の実態が示せていない無関係の断片的な資料をつなぎ合わせて、強弁していること自体に問題があります。

反論3

「強要された供述書」は信頼できない

次に、佐々眞之助中将と廣瀬三郎中佐の供述書です。両氏は慰安婦が「強制連行」されたと話したことになっており、中国側は加害者の有力な“証言"として申請しています。

供述書は証拠能力が低い

しかし、供述した日本兵は自白を強要されたはずです。近現代史研究家の水間政憲氏は、「日本兵が収容された中国の撫順戦犯管理所などでは、重い罪を供述すればするほど、それだけ罪が軽くなるという法治国家ではあり得ない状況でした。強圧下で自白させられた日本兵の供述は、証拠能力が低いと言えます」と語っています。

そうした環境下でまとめられた供述書に、信ぴょう性がないのは国際的な常識です。

また、仮に供述書通りのことが、当時、起こっていたとしても、中国の主張を裏付けた資料とは言えません。具体的に言えば、佐々中将はインドネシア・スラバヤでのことをこう述べています。

「慰安所に於て荷欄人らしき婦人2名、インドネシア婦人1名を定額を支携(支払うこと)し其貞操を冒涜しました。此施設は日本軍の侵略戦争の為生活苦に陥った之等人々を強制的に使用した施設と思われますが全く強姦に等しき凌辱行為であります」(括弧内は編集部、画像(7))

「冒涜」「陵辱」などの表現も、どういうやり方でそうしたのかも明らかではありません。「強制的に使用した施設と思われます」という供述についても、誰が強制力を働かせたのかが不明ですし、「思われます」との文面からも分かるように本人の推測に過ぎません。

とはいえ、その強制されたと思われる供述の中にも、慰安婦についての真実を垣間見ることができます。 佐々中将は「慰安婦は生活苦に陥った人々」と述べていますが、これは女性たちが経済的理由で慰安所にいたことを意味しています。その上、慰安婦に利用料も支払ったとも供述しています。

また、廣瀬中佐の供述も「中国の済南では、日本軍将校向けの中国人慰安所があった」(画像(8))ということを述べたに過ぎず、その経営者は中国人でした。

ユネスコは、そのような資料にお墨付きを与えてはなりません。

反論4

遺族に無断で提出した写真

中国の提出資料には、複数の慰安所の写真もあります。ところが、「いつ」「どこで」「誰が」撮影した写真であるかは不明で、さらには、所有者に無断で使用して虚偽の申告をしています。

中国が申請している写真の中で、最大の問題は上海の慰安所の写真(画像(9))です。中国の説明によれば、著作権は中国の中央档案館(注2)にあると言います。

しかし、この写真を撮影したのは、当時、日本軍の軍医だった麻生徹男氏であり、その写真フィルムは現在も、娘である天児都さんが所有しています。天児さんは、「記憶遺産への登録申請を許可したことはないし、慰安婦の強制連行を示す写真でもありません。父の写真をプロパガンダに使わないでください」( 関連記事 スクープ ユネスコ記憶遺産 中国による「歴史ねつ造」追及 第2弾 - 遺族が訴え「父の写真が無断で使われている」 )と訴えています。

つまり、 中国は自国の公文書館にあると虚偽申告しているのです。これは明らかに、ユネスコが指針で定める「法の支配」や著作者人格権などを守っていません。 中国側はこの根本的な問題に対して説明する義務があります。

慰問団の写真を慰安所に歪曲

さらに、慰安婦を輸送したとされる船の写真も不可解な点があります(画像(10))。写真には、船の上に万国旗がはためき、側面には「慰」の文字(円内)。スーツを着た男性の姿が写っています。

中国が慰安婦の輸送船と主張する根拠は不明ですが、 写真の様子から判断すると、この船は戦場の日本兵を"慰問"する目的で派遣された芸人などを運んだ可能性が高いです。 日本兵は慰安所に通うことを「ピーヤ」などの隠語を使って忍んで行ったのに、この写真は晴れやかそのもの。「強制連行」を示すものではありません。

これは中国側が説明する「黒竜江の慰安所」の写真(画像(11))も同様です。このような立派なステージがあり、椅子も整然と並べられた慰安所などが存在したはずがありません。これも歌手が歌ったり、演劇が行われた場所でしょう。

中国側は所有者の遺族に無断で、オリジナルではない写真を申請し、慰安婦とは無関係である可能性が高い写真を使っているのです。また、出所が明らかではないものは、選考基準を満たしておらず、記憶遺産になり得ません。

(注2)日本の「国立公文書館」に相当。

反論5

「慰安婦決議」は裏付け調査がない

これまで見てきたように、中国がユネスコ記憶遺産に登録を申請している資料は、慰安婦の「強制連行」や「奴隷的な扱い」を裏付けるものではありません。それどころか否定する資料も数多く含まれます。

中国側はこれらの資料が「性奴隷」と関係がないことを分かっているためか、申請書では、河野談話や、慰安婦問題でのアメリカ下院などの対日非難決議への言及に多くの分量を割いています。

しかし、それらも「強制連行」や「奴隷的扱い」があったことを意味するものではありません。

河野談話は嘘の証言がきっかけ

国際社会で「慰安婦=性奴隷」と誤解されたのは、1980年代、吉田清治という人物が戦時中に、多くの朝鮮人女性を「強制連行」したと語ったことがきっかけです。その後、「強制連行」されたと主張する元慰安婦が名乗り出て、朝日新聞などが吉田氏や彼女たちの証言を掲載し、日本国内外に広めていきました。

そうした流れの中で1993年、当時の官房長官だった河野洋平氏は、韓国側が用意した16人の女性の話を聞いただけで、「強制連行」を事実上認めた「河野談話」を発表。河野談話や元慰安婦の証言などは、その後の各国の非難決議の"根拠"になっています。

しかし後年、吉田氏本人は自らの証言がつくり話であることを告白。昨年8月には、朝日新聞も吉田氏の証言が虚偽であることを認め、訂正記事を出したのです。

また、河野談話についても、当時の日本政府は、韓国側が用意した女性の証言を一方的に聞くことを約束させられ、その裏付け調査を行えませんでした。

それは各国の非難決議も同様です。 各決議では、元慰安婦の証言を重視していますが、その証言について裏付け調査を行った形跡はありません。これは、近代法治国家の前提を否定するもので、一方の証言だけに基づいて決議が採択されたという致命的な欠陥があります。

結局、河野談話も各国の対日非難決議も、「強制連行」の証拠がないにもかかわらず、元慰安婦の証言とされるものを鵜呑みにしてまとめられたものです。

そもそも河野談話は、韓国人慰安婦を対象にしたもので、中国側の主張を補強する材料ではありません。

慰安婦は高給を得ていた

さらに、中国の申請書には随所に「慰安婦は性奴隷だった」と記されていますが、慰安婦は給料を受け取っていたことが分かっています。米軍の資料にも、慰安婦は日本の将官以上の高給をもらっていたとあります(注3)。アメリカで、2007年に発表されたIWGレポートによると、日本軍が慰安婦を強制連行したり、奴隷的な扱いをしたことを裏付ける資料はありませんでした(注4)。

戦時中、軍と慰安所が切っても切れない関係にあったことは、どの国でも同じことでした。アメリカも太平洋戦争中、ハワイ州に少なくとも14の売春宿を設置し、売春婦の利用料を設定するなど、慰安所運営に関与していました。

アメリカが慰安所を必要とした理由も日本と同じく、「性病、スパイ、性犯罪」を予防するため。特に、性病は軍の兵力を消耗することにつながり、実際、第一次大戦中だけで、1万人以上の米兵が性病で退役しました。しかし、 アメリカの慰安婦は「性奴隷」とは呼ばれていません。

(注3)陸軍大将の月給が500円程度の時代に、慰安婦は平均750円の月収を受け取っていた。また、1944年9月、米戦争情報局の心理作戦班が、インドのレドで、捕虜になった朝鮮人慰安婦20人を尋問した。その報告書では、慰安婦は金銭を受け取り、外出の自由や廃業の権利、接客を断る権利などが認められた売春婦に過ぎないと結論付けている。

(注4)アメリカ政府は、約7年の歳月と約3千万ドルをかけて、多数の政府職員や歴史学者を通じて調査したものの、有力な証拠が1つも見つからなかった。

中国の申請はユネスコの精神に反する

もちろん、中には戦争の影響などの理由で生活が苦しくなり、止むを得ず慰安婦になったり、親に売られたような同情すべき人たちもいたでしょう。慰安所経営者が憲兵の命令などと嘘をつくなどして、人身売買を行っていたこともあります。

しかし、そのような経済的困窮や個人の犯罪を、日本政府や軍の制度や方針だとして拡大解釈するべきではありません。

このように、 中国が申請している資料は、憶測や悪意に満ちた、事実と異なる説明が多く、本物であるか否かが極めて疑わしい上に、「世界的重要性」もありません。さらには、著作者人格権を侵害するという重大な違反行為も見られます。

中国が、プロパガンダとして利用している慰安婦資料を記憶遺産に登録することは、日中の対立を深めるだけで、ユネスコが希求する「平和の精神」にも反しています。

以上の理由により、幸福実現党はユネスコに対して、中国の申請を却下するように求めます。

「中国人慰安婦」本は第二の『ザ・レイプ・オブ・南京』か

中国が最近、アメリカで「中国人慰安婦」を政治問題化しようとしている。これは、韓国が慰安婦問題についてアメリカで火を付けた構図と同じだ。日本は、まだこれが芽のうちに反論しなければならない。 画像

中国が"慰安婦問題"をユネスコに登録申請したことが報じられた昨年6月。時を同じくして、『Chinese Comfort Women(中国人慰安婦)』がアメリカで出版された。この本は、米バッサー大学の丘培培教授らが執筆したもので、中国人慰安婦とされる証言等を基に「慰安婦40万人説」を提唱。その半数が中国人だったと論じ、日本軍の「蛮行」を記している。

しかし本書は、裏付けのない証言ばかりで、肝心の「日本軍による強制連行」を証明するものでもない。明らかなねつ造も見られる問題作だ。

内容はねつ造と印象操作

例えば丘氏らは、第10軍参謀の山崎正男少佐の日記を引用し、「寺田中佐が慰安所を設立し、地域の女性を連行するよう憲兵に指示した」と紹介している。

だが実際の日記には、「最初は4名だったが、本日より7名になった。未だ恐怖心があった為、集まりも悪く『サービス』も不良だったからか、生命の安全が確保されること、金銭を必ず支払うこと、酷使しないことが普及徹底すれば、逐次希望者が集まり始めた」と書かれている。

日記には自発的に集まった様子が描写されているが、丘氏らは「Round Up(検挙・連行する)」という曖昧な表現を使って、 あたかも日本軍が女性を「強制連行」したかのように印象操作を行っているのだ。

また本書では、日本軍が攻略した当時の南京の様子を記した程瑞芳の日記(注5)についても、「1937年12月17日、日本兵が大学に押し入り、11人の女性を拐っていった。『強姦や暴行を受けた』9人が戻ってきた」と紹介している。 しかし、別に出版されている程氏の日記(英訳版)の同日の記録には、「強姦や暴行を受けた」という文章はどこにもない。

(注5)次ページ関連記事。

日本の左翼弁護士が暗躍

中国人慰安婦問題を追い続けている元警視庁北京語通訳捜査官の坂東忠信氏は、「当時の日本軍には何万人もの女性を強制連行する人的余裕はありませんでした。また、大量に暴行を受けた女性がいたのであれば、混血児が多く生まれていてもおかしくありません。さらに興味深いことに、丘氏の慰安婦探しを手伝った人物として、中国国営の『中国中央テレビ』から表彰を受けた日本人弁護士の尾山宏氏(注6)などがいます」と語っている。これは、日本人弁護士が韓国の慰安婦問題を演出した時と同じだ。 国内の左翼勢力と中国が共同で慰安婦問題を海外で広めている。

本書は、中国系アメリカ人のアイリス・チャンが1990年代に『ザ・レイプ・オブ・南京』で「南京大虐殺」を全米に広めたように、「中国人慰安婦」の嘘を広める引き金になる可能性がある。

日本は、韓国の慰安婦問題に加えて、中国人慰安婦にも反論しなければならない。

(注6)尾山宏氏は長年、中国人慰安婦などを弁護した実績により、2003年度の「中国を感動させた10人」に選ばれた。

interview

程瑞芳氏の日記は「南京大虐殺」の証拠にならない

中国がユネスコ記憶遺産に登録申請している資料には、「南京大虐殺」に関するものもある。今回、その資料の中にある中国人女性の日記の内容が、中国が主張する「大虐殺の証拠になり得ない」と指摘する近現代史研究家の阿羅健一氏に話を聞いた(中国が申請した「南京大虐殺」資料に対する反論は、本誌5月号に掲載した)。

中国が現在、申請している「南京大虐殺」資料の一つに、14年前に中国で発掘されたという程瑞芳氏の日記があります。

程氏は62歳の時、南京にあるアメリカのミッションスクール・金陵女子大学で舎監を務めていました。1937年に支那事変が起きると、教職員や学生は南京を離れ、大学は閉鎖に。大学には教職員10人ほどが残って管理することになり、程氏もその一人でした。その間、程氏は日本軍の蛮行を日記にまとめたというのです。

しかし、その 日記には、「南京大虐殺」を証明するほどの客観的な証拠は書かれていません。 以下に、「漠然とした情報」「噂話」「程氏の目撃情報」の3つに分けて問題点を指摘します。

根拠薄弱と矛盾に満ちた日記

まず、「漠然とした情報」です。例えば、「下関一帯にはたくさんの人が殺されている」という記述があります。下関は、南京を脱出しようとした中国軍と日本軍との間で激しい戦闘があった場所で、そこにあった死体は戦死体のはずです。しかし日記には、根拠が示されないまま、「日本軍による虐殺体」と表現されており、まるで日本軍が民間の中国人を虐殺したかのように描かれているのです。

また、程氏は「全南京市で今のところ憲兵が17人しかいない」「夫子廟も全て焼き払われた」などと書き残していますが、これは「噂話」に過ぎません。実際は当時、200人ほどの憲兵が存在し、事実と異なります。また、夫子廟の火災についても、放火があったとされる翌年に撮影された写真には、夫子廟がほぼ無傷である様子が写し出されています。

さらに、「程氏の目撃情報」と言われるものの中で、不法行為を数えてみると、強姦8件、掠奪6件、拉致1件、殴打1件しかありません。仮にこれらの不法行為が事実だったとして、程氏の日記は「南京大虐殺」を示す根拠になるのでしょうか。

東京裁判が認定した南京事件は、20万人の殺戮が行われたというものです。もし、 そのような殺戮があったのなら、人口比率からみて、金陵女子大学だけでも1万人の殺戮がなければいけませんが、日記には殺害が1件も書かれていません。

安全区の欧米人は国際法を違反していた

程氏が日本軍の蛮行を記した理由を理解するには、程氏がいた難民保護を目的とした安全区の状況を知る必要があります。

実は、安全区を設立した第三国人(注7)は、これを運営した経験がなく、20万人の難民が大量に押し寄せたために、管理不能に陥りました。この中では、軍人の出入りや武器の持ち込みは厳禁ですが、多数の南京市民から構成されていた中国兵は土地勘があったために、市民に紛れて安全区に潜伏したのです。

この事態を知った日本軍は、治安を回復すべく、安全区で兵士と民間人を区別する兵民分離を行いました。12月28日には、金陵女子大学でも行われ、2千人もの敗残兵が摘出され、捕虜収容所に入れられました。

つまり、 安全区を設立した第三国人は、日中双方に安全区設立に同意するように求めながらも、中国軍を匿うなど自ら国際法を破っていたのです。

裏付けのない情報で「日本軍が虐殺した」ということは証明できません。この日記は、中国が主張する「南京大虐殺の証拠」にはなり得ないのです。(談)

(注7)米宣教師を中心とする約15人が、「南京安全区国際委員会」を組織し、難民救護に当たった。

中国は価値観の押しつけを国際社会で行おうとしている

これまで見てきたように、中国がユネスコに申請している資料は、慰安婦の「強制連行」や「性奴隷」を示すものではないことが分かった。

それどころか、 資料を素直に読めば、逆に「慰安婦=性奴隷」という中国側の主張を否定するものや、遺族に無断で申請しているものがあるなど、ずさんなものばかりだ。

「なぜ中国は、こんなにもずさんな資料を提出しているのか」という疑問が浮かぶが、一党独裁の中国政府は、こうした行動しかとれないのかもしれない。 日頃から国内では中国共産党が是とする価値観、歴史観以外は認めないからだ。 例えば、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏は「民主化運動」に取り組んでいたが、中国政府は、彼に「国家政権転覆扇動罪」という罪を着せて投獄している。

またチベットやウイグルでも、仲間が無実の罪で虐待・逮捕されたことに抗議する人々を、「暴動を起こした」と言って虐殺するなどしている。 中国政府は国内で日常的に行っている価値観の押しつけを、国際社会でもやろうとしているだけなのだ。

幸福実現党の釈量子党首は、「膨大な軍事費の拡大、東シナ海・南シナ海での領土侵略などの事実を踏まえると、『慰安婦』資料がユネスコ記憶遺産に登録されれば、中国は必ず『日本は犯罪国家だった』として自分たちの行動を正当化するでしょう」と指摘する。

つまり、慰安婦資料の記憶遺産登録は、日中関係を確実に悪化させ、紛争の種をまく。「人の心に平和のとりでを築く」というユネスコ憲章の精神に反することは明らかだ。 ユネスコには、こうした中国の狙いと行動パターンを理解した上で、厳正な審査を求めたい。同時に、日本政府も声を大にして、「日本の無実」を訴え続けなければならない。

関連記事 スクープ ユネスコ記憶遺産 中国による「歴史ねつ造」追及 第2弾