「強制連行の証拠はない」 韓国政府、本音がこぼれたか

韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、韓国内で反発を受けている。このほど、複数のネットニュースが報じた。

レコードチャイナによると、韓国の女性家族部が新しく作った小中高生向け歴史教材のうち、教師用の資料で、慰安婦が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」と説明されていた。これについて、「『強制的』というよりも柔らかい表現で、日本側に有利に記述している」という指摘があったが、女性家族部の関係者は、「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と回答したという。

日本軍による慰安婦の強制連行の証拠がないというのは事実だ。「生き残った慰安婦被害者の証言が証拠」という声が大きいが、証言の中には、「親に売られた」と語っている人や、記憶している年代が1945年以降であるなど、ずれている人もいる。発言の内容は公表される前に検証されなかったようだ。

もちろん、軍人を対象とした慰安所を設置するときに、民間業者による蛮行があった可能性はあるが、それは日本軍や政府の責任ではない。しかも、韓国側が主張するように、当時の朝鮮半島の人口約2300万人の中から、日本軍が20万人もの若い女性を強制連行したなら大騒ぎになるはずだが、そうしたことは起きていない。

韓国は第二次大戦中、朝鮮人女性が強制的に連行されて性奴隷にされたと訴え、日本政府に賠償を求めている。朴槿惠大統領は慰安婦問題を欧米の首脳会談で持ち出すなど、様々な場面で主張。ユネスコの記憶遺産に関係資料を2017年に登録することを目指している。

今回の件で、韓国政府は、強制連行の証拠はないということを知った上で、こうした活動を続けていることが明らかになった。今回の「事件」は、国際世論を察した韓国政府がウソをつけないと判断したのか、それとも、うっかり本当のことを話してしまったのか。

日本軍による強制連行を認めたかのような「河野談話」は、韓国政府とすりあわせてつくったことが分かっている。しかしもはや、河野談話の根拠となるものは何もない。韓国政府の"お墨付き"を得て、安倍首相は河野談話を白紙撤回すべきだ。(居)

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