2015年3月号記事

The Liberty Opinion 3

財務省とマスコミが隠す「消費増税で税収は増えない」事実

やはり消費増税は不要

このほど閣議了解された経済見通しで、今年度のGDPは前年度比でマイナス0・5%と、当初の予定より大きく下方修正された。マイナス成長の見通しは、実に5年ぶり 。

マイナス成長の要因が昨年4月の消費増税にあることは明らかだ 。財務省主導の下、多くの識者やマスコミが「増税しても景気は回復する」「社会保障のために増税が必要」という論陣を張ってきたが、消費増税が本当に必要なのか、疑問の声も出ている。

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏や、世界的投資家として知られるジム・ロジャーズ氏は、日本の消費増税は間違いであり、税率を5%に戻すべきだと述べている。

昨年12月の「週刊現代」にも、増税でGDPが失われて税収が減ったこと、本当は外為特会に「含み益」が出ているのに隠していることを指摘し、財務省を批判する記事が載った。