中国の反日外交の成果!? 米国世論の「親日度」向上

APECでは自国の発展をPRし、歴史問題で日本の悪事を世界に喧伝する、習近平・国家主席。こうした中国の外交姿勢は、習氏の願いとは裏腹に、予期せぬ"成果"を生んでいる。

11月に外務省が発表したところによれば、アメリカ国民に「アジアで最も重要なパートナーはどこか」と聞いた時に「日本」と答える人の数が増え、2年ぶりに日本がナンバーワンになった。

この質問に対して「日本」と答えた一般国民の割合は46%(昨年35%)。「中国」と答えた割合は26%(昨年39%)だ。有識者で見ると、「日本」と答えたのは58%(昨年39%)。「中国」と答えたのは24%(昨年43%)であり、昨年と比べ「日中逆転」している。

09年以来、はじめて「日本」が一般の部(約1000人)・有識者の部(約200人)ともに1位となり、日米安全保障条約は「維持すべき」との回答も、一般の部で81%(昨年67%)、有識者の部で85%(昨年77%)へと増えた。

これまで4年連続で米国の「有識者」が日本よりも中国を「重要なパートナー」としてきた趨勢が変わったのも、特筆すべきことだろう。

"従軍慰安婦"を用いた韓国の反日キャンペーンや、"南京大虐殺"をユネスコ記憶遺産へと申請する中国の動き、ならびに東シナ海や南シナ海での暴挙は、中国の本性を世界に知らしめることとなった。その結果、アメリカ人が中国よりも日本を選ぶようになった。

中国は、日本こそ悪の国であると言いたいのだろうが、良識あるアメリカ人は、中国の「現在の蛮行」に厳しい判定を下しているということだ。

中国と韓国のみが「世界」ではない。アジアにおいて、フィリピンのアキノ大統領は日本の抑止力強化を支持し、中国を「現代のナチス」と名指しで批判したほか、ミャンマー、トルコ、インドを始めとして、アジアから中東にかけて、親日国は多数存在する。

日本に必要なのは、「敵を減らし、味方をつくる」ための多角的な外交戦略だ。本誌がかねがね主張してきたように、日印同盟や日露協商の締結、世界の親日国との関係強化が、日本の未来を拓く。(遠)

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