【大学不認可問題】幸福の科学大学が初めて「不認可」に対する見解を公表 日本の「自由」を考える

学校法人幸福の科学学園(理事長・木村智重)は15日、「幸福の科学大学」の設置認可申請を「不認可」とした下村博文・文部科学相の判断に対して、初めて公式ホームページ上で見解を公表した( http://university.happy-science.jp/2014/154/ )。

幸福の科学大学をめぐっては、文部科学省が10月末、ホームページ上で、「霊言を教える大学であるため、不認可とした」という趣旨の文書を掲載。その後の報道やネット上では、幸福の科学大学の授業はほとんどが「霊言」に基づいて行なわれるかのような情報であふれた。ただ、それは文科省の"戦略"であり、マスコミやネット世論は、国家権力の印象操作にうまく誘導された感がある。

今回、同学校法人はホームページ上で、下村文科相の「不認可」判断について、学術的観点から主に以下のような見解を記している。

• (1)審査プロセスで一切言及がなかった「霊言」を、最終的な答申段階で「不可」の理由としたのは、文科省「大学設置分科会審査運営内規」に違反。大学設置審議会の審査手続きには重大な瑕疵がある。

• (2)教育課程の具体的な問題点を一切示すことなく、"霊言が根底にある教育課程"という事実誤認に基づいて答申がなされたのは、審議会の本来の機能に基づかない恣意的な答申であり、不当である。

• (3)答申は、一科目の参考テキストの一部記述のみを取り上げ、同大学の教育課程の全体が「霊言」に基づいているとする解釈は事実誤認である。

「反日教育」で国民を染め上げる中国を見ても分かるように、国家権力は常に自分たちの都合のいい情報だけを選んで発信し、国民をコントロールする傾向がある。それは意識的、無意識的に関わらずだ。

今回の問題は、宗教嫌いの人からすれば、「宗教が大学を建てるなんて……」と眉をひそめたくなるかもしれない。だがそうした思いが、実は、国家権力による宗教弾圧や言論弾圧の応援につながる危険性を理解すべきだろう。また、本来マスコミも、国家権力のチェック機関として機能しなければならない。

国民やマスコミが「正しさ」の追究をやめ、善悪の判断をすべて国家権力にゆだねた時、その国の民主主義は「死」を迎える。その意味において、幸福の科学大学をめぐる問題は、すべての日本人の「内心の自由」「言論の自由」にとって無関係とは言えないのではないか。

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