【各紙拾い読み】中国の衛星破壊兵器を監視へ 対抗策も講じるべき

他国の衛星を監視する部隊が、自衛隊内に(朝日新聞)

他国の衛星などを監視する部隊を、2018年ごろ自衛隊の中に作る方針で、防衛省内で検討が始まった。これまで日本では、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が日本の衛星を監視してきたが、アメリカがアジア太平洋地域の観測網で日本の協力を求めている。アメリカのローズ国務次官補代理は、中国が7月に衛星破壊兵器の実験をしたことについて「中国の能力向上を非常に懸念している」と話した。

⇒本誌でも何度も伝えてきたように、宇宙開発は国防において重要な位置を占めており、自衛隊が宇宙防衛に携わることは評価できる。しかし今後、中国が衛星を破壊する技術を実用化した場合、「見ているだけ」では国防にならない。衛星破壊兵器に対応するために何をすべきか、議論が必要だ。

全国学力テスト結果 公表違反への罰則規定(産経新聞)

文科省は21日、来年度の全国学力テストの綱領に、自治体が規定を守らずに成績を公表した場合、翌年度の成績の一部を渡さないという罰則を盛り込む方針を明らかにした。静岡県知事が9月、市町教委の同意を得ずに成績の一部を公表したことを受けて、再発防止のためのもの。文科省関係者は「安易な成績公表が学校の序列化や過当競争を招かないよう、厳格なルールを設けている」と話した。

⇒ルール違反はいけないが、懸念されている"過当競争"は、誰の競争かを考えるべきだ。学力テスト結果が都道府県別で最下位だった沖縄の教師らが、他の県での教え方を学んだところ、翌年の沖縄の順位は大幅に上がった。結果の公表で明らかになるのは教師の教え方のレベルとも言え、公表そのものは、児童が質の高い教育を受けるために必要なものだということを強調したい。

富裕層の税逃れ対策を強化(各紙)

政府は21日、富裕層の税逃れ対策として、海外に移住する際に、保有する株の含み益に対して課税する方向を決めた。1億円を超える金融資産を持つ富裕層を対象にし、年間100名ほどが対象となる。4000万円以上の所得に対する所得税を現行の40%から45%に上げるなど富裕層への課税を強化する中で、富裕層の海外への流出が続いているため。低所得者ほど負担感を強く感じるという消費増税に向け、不公平感を拭う狙いもあると見られる。

⇒年間100人程度の富裕層に課税したところで、大した金額は見込めない。とすれば、たくさんお金をもうけたことへの「見せしめ」のようにも見える。しかし、嫉妬心を正当化し、金持ちから富を奪って平等にしようとすれば、「貧しさの平等」しか生まれない。富裕層課税を減らし、富裕層が海外から日本に来るようにする方が、トータルの税収は増えるはずだ。(居)

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