朝日新聞社長が謝罪会見 吉田調書と慰安婦報道 誤報からの再出発のカギは「常識」の逆転

朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が11日、会見を開き、吉田調書問題について、「社内で精査した結果、調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になった。取り消すとともに、読者や東京電力の皆様におわびする」と謝罪。関係者の処分や社内の抜本的な改革を進め、道筋がついた時点で、社長自身の進退を明らかにすると語った。

この問題は、同紙が5月20日付朝刊のトップ記事で報じたもの。その内容は、東日本大震災後の政府の調査に対し、当時、事故対応の責任者だった福島第一原発の吉田昌郎(まさお)所長が、「第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が、吉田氏の待機命令に違反し、10キロ離れた第二原発へ撤退していた」と語っていたなどとする"スクープ"記事だ。

この記事の内容は、その後、数々の海外メディアも後追いして世界中に報じられ、当時、命を賭けて働いていた作業員たちをおとしめた。しかし今回の会見で、吉田所長が、所員たちの行動を「命令違反」と受けとめていた事実はなかったことが、改めて明らかになったわけだ。

また朝日新聞は、8月、これまでの従軍慰安婦報道について、紙面上で「済州島で女性を拉致した」とする吉田証言などについて一部、誤りを認めた。今回の会見でも、この慰安婦報道について、第三者機関をつくって検証するとした。ただ、「女性の意に反して慰安婦にされる強制性があった」というスタンスは崩していないのは理解に苦しむ。

いまだに曖昧な「強制性」という言葉を使って、引き続き国内外に「性奴隷」という印象を持たせようとしているわけだが、慰安婦問題については、当時の日本政府や軍が、組織的に朝鮮人女性を拉致・監禁して、「性奴隷」にした事実などない。この論点を問うべきである。

いずれにしても、最近、左翼メディアの筆頭である朝日新聞が迷走しているのは事実だ。実は、この朝日の揺らぎについて、大川隆法・幸福の科学総裁は2年前に、すでに予言していた。

2012年9月20日、当時、朝日新聞の主筆だった若宮啓文氏の守護霊を呼びだす前後に、大川総裁は次のように指摘していた。

「私としては、朝日のほうに『揺らぎ』を感じています。(中略)中国の反日暴動や韓国の反日感情、慰安婦問題、その他について、どのように考え方を整理していくのでしょうか。それを見たいところです」「朝日新聞のなかで、一つの時代が終わろうとしているのではないでしょうか。だから、勇気を持って朝日を『チェインジ』するのは、若宮氏たちとは違う、もう少し若手の方なのかもしれません」(『朝日新聞はまだ反日か 若宮主筆の本心に迫る』)

今回の会見に臨んだ木村社長は、若宮氏よりも5歳ほど年下にあたる「若手」だ。今後、朝日新聞がクオリティ・ペーパーとして再出発を果たしたいのならば、「反原発」などの左翼的なイデオロギーや自虐的な「朝日史観」など、これまでの「常識」を逆転させることによって、日本と世界に正しい価値観を伝え直さなければならない。それこそが、朝日再出発のカギではないか。(格)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『朝日新聞はまだ反日か 若宮主筆の本心に迫る』 大川隆法著

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