法案成立率、驚異の97.5% 安倍政権存続の裏に「神の声」

第186回通常国会が20日、22日の会期末を前に事実上、閉幕した。今国会では、政府が提出した新規法案81本のうち、日トルコ・日アラブ首長国連邦の両原子力協定、改正電気事業法、改正地方教育行政法など79本が成立。これにより、新規法案の成立率は97.5%にのぼった。会期を延長せずに成立数が80本近くに達するのは、ここ数年に見ない"仕事ぶり"だ。

安倍政権は会期中、教育、原発再稼働、消費増税、福祉、日米首脳会談、TPP交渉、集団的自衛権などの多岐に渡る問題に取り組んだ。どの問題も判断を誤れば国益に多大な影響を及ぼす案件ばかり。しかし、政権発足から一年半あまりたった現在でも、内閣支持率は6月初旬のNHKの世論調査で52%と過半数を維持している。政権運営としては、一定の成功を収めていると言えるだろう。

政権運営の成功要因として、衆参のねじれの解消や野党の足並みの不揃いなどが指摘されている。

だがそれだけでは、消費増税や安全保障政策など、批判の多い政策を推し進めながら、高い支持率を維持している理由を説明できないのではないか。