公開霊言抜粋レポート

元大蔵大臣・故・三塚博が語る政治と宗教の関係

三塚氏は安倍首相をどう見ているか?

元・大蔵大臣・三塚博「政治家の使命」を語る

2014年6月3日収録

1985年の中曽根内閣で運輸大臣として国鉄民営化に尽力し、外務大臣、大蔵大臣、幹事長等の要職を歴任した三塚博氏。

橋本龍太郎内閣で大蔵大臣を務めた際には、消費税増税を経験し、山一証券や北海道拓殖銀行の破綻などの、日本経済の分かれ目となった出来事にも遭遇している。

あと一歩で総理大臣にこそなれなかったが、実力派の政治家として大きな仕事を残した三塚氏からは、現在の安倍政権はどう見えるのか。

幸福の科学の信者としても知られた三塚氏に、政治家と宗教との関係についても聞いてみた。

歴代内閣は、消費税導入・消費増税で潰れてきた

6月初旬に行われたNHKの世論調査によれば、安倍内閣の支持率は52%で、「支持しない」と回答した32%を上回った。4月から消費税率が5%から8%にアップしたが、増税による支持率への影響は今のところないようだ。

消費税は内閣にとってひとつの“鬼門"といえる。1989年4月に初めて3%の消費税を導入した竹下登内閣は、その2カ月後には退陣に追い込まれた。前年に起きたリクルート事件の影響もあったとはいえ、最終的に支持率は5%前後まで落ち込んだ。

また、1997年に3%から5%への消費増税を実施した橋本龍太郎内閣は、翌年に行われた参院選で敗北を喫し、その責任を取る形で辞任した。

消費増税という、内閣にとってダメージとなる決断に加え、安倍内閣は集団的自衛権行使容認や憲法九条改正といった外交・安全保障政策にも積極的に取り組もうとしている。

特に安全保障政策は、野党やマスコミからの批判が厳しい分野であり、歴代内閣はあまり積極的に手をつけてきていない。憲法改正をライフワークとして掲げている中曽根康弘氏も、自らが首相を務めていた時には憲法改正を主張しなかったほどである。

安倍政権高支持率の秘密とは?

政権にとって時に批判の的となり、場合によっては“破壊力"として働きかねない、消費増税と安全保障政策。この両者を積極的に進めながら、安倍内閣は未だ高支持率を維持している。これはなぜなのだろうか。

6月3日、大川隆法総裁が三塚博氏の霊言を収録し、安倍内閣への評価を尋ねた際、そのヒントが明かされた。

安倍政権について三塚氏の霊は、 「総理大臣であそこまでやったら九十点はいっている。お父さんやおじいさんも超えたかもしれん」 と評価した。

特に安全保障政策については、歴代内閣が成し遂げられなかった、国家安全保障会議(日本版NSC)設立や秘密保護法成立などを行い、現在は集団的自衛権行使容認も積極的に進めようとしている。

三塚氏は、 「集団的自衛権から憲法九条改正まで狙っているのは周知のことなのに、それでまだやっているのは、相当、みんなが想像する以上の強者だ」 と称えた。

さらには、 「消費税上げまでしてまだ潰れないで高支持率を維持しているのは相当のもの」 と驚きを口にした。

三塚氏は、3%から5%への消費増税を実施した第二次橋本内閣で大蔵大臣を務めていた。消費税上げの大変さを十分に知っている三塚氏の言葉には重みがある。

安倍内閣が高い支持率を維持できている理由を問われた三塚氏は、意外な条件を挙げた。

「幸福の科学の支持がしっかりしているときは政権は安定する。だけど支持が離れたらすぐガタガタになってくるんだ」

これは、単なる選挙支援という意味ではなく、内閣がやろうとしている「考え方」への後押しであると三塚氏は述べた。三塚氏は安倍氏自身の努力を評価しつつも 、「大川総裁が、そのくらい老獪に戦略を練って応援してくれているか、まだ分かってないところがあるのではないか」 と、見えない部分の支援について語ると共に、慢心しないようクギを刺した。

政治家の宗教観はいかにあるべきか

三塚氏の霊は、政治家と宗教のあるべき関係についても語った。

5月23日に収録された霊言において、下村博文文科相の守護霊は「宗教は票になるからいい。ほかの宗教の票を減らさないようにしていただきたいのと、社会的事件を起こさないようにしてもらいたい」と語った。

三塚氏にとって下村文科相は、同じ派閥である清和会の後輩議員である。三塚氏は、下村文科相の本音を分析し、 「宗教が土方仕事をすべきであって、政治家が神輿に担がれるべきだという考え方なんだと思うね。まあ、そういう宗教を相手にしてきたんだと思う」 と述べた。これは、政治家が宗教と付き合うときの一般的な見方であるとしながらも、 「宗教観が浅い」 と一喝した。

本来、宗教は政治の上位概念であるべきだ。「政」とは、神仏から委ねられた人が、神仏の意向を伺いながら、その理想を実現し、現実の政治をなしていく営みである。

現在の政治家にとっては、宗教団体は政治家をサポートする票とお金の供給源にしか見えないのかもしれないが、こうした見方は、三塚氏に言わせれば主従が逆転しているということだ。

政治家の見識をはるかに凌駕する神仏の智慧

さらに三塚氏の霊は、 「仏の声を聞かなければ、神罰、仏罰は必ず来る」 ことを知っておくべきだと強調した。とはいえ、どんな宗教の教えでもよいわけではない。 「国民の幸福と来世に対してお役に立っている宗教と、お役に立っていない宗教がある」 と、宗教の正邪を明確に峻別すべきだとした。

例えば、民主党の鳩山由紀夫元首相は「コンクリートから人へ」といったスローガンを掲げて、公共事業よりも福祉に力を入れるべきであるといった主張を展開していた。こうした考え方は、人命を尊重し“宗教的"であると感じた人も多いかもしれない。

だが、大川隆法総裁は、「コンクリートから人へ」という考えは間違いだと明確に批判。コンクリートは経済発展のためにも、人命を守るためにも必要なものだと訴えた。その正しさは、その後、菅直人政権時に起きた東日本大震災で証明された。

また、現在では、宗教界がこぞって「集団的自衛権行使容認」に反対している。特定の宗教団体の支持を受けた政党や左派政党も反対に回っている。集団的自衛権を推し進めると、戦争に巻き込まれる可能性が高まるからだという。

一方、幸福の科学や、同教団を母体とする幸福実現党は、集団的自衛権行使容認を一日も早く進めるべきであるとし、いざとなったら実力行使も辞さないという立場を取る。それは、神仏の正義の観点から、「戦いには正邪がある」と考えているからだ。

中国のような唯物論や無神論の国家がのさばり、万が一にも日本を属国化するようなことがあれば、信教の自由や言論の自由は奪われ、財産権も経済活動の自由もなくなるだろう。そうなれば、たとえ戦争はなくても国民は不幸になってしまう。

このように、大川総裁の智慧は、政治家の見識をはるかに凌駕している。実際、自民党の政策の多くも、大川総裁の智慧に基づく幸福実現党の政策の後追いである。

こうした観点から、三塚氏の霊は 「幸福の科学を単なる宗教と思うのは間違いで、もう一段、高次な意思が働いている」 と述べた。

政治家には、神仏からの智慧を素直に受け入れ、政治を行っていこうとする謙虚な姿勢が求められるのではないだろうか。