沖縄県民の9割が中国に悪印象 やはり「沖縄独立運動」はまやかしだ

沖縄県地域安全政策課が、中国と台湾に対する県民の意識調査結果を公表した。それによれば、「中国に対する印象」の項目で「良くない印象を持っている」が38.9%、「どちらかといえば良くない印象を持っている」が50.5%の合計90%以上が中国に対する印象が悪いと答えた。沖縄タイムスプラス(Web版)が報じた。

また、台湾に対する印象は、「良い印象を持っている」が17.2%、「どちらかといえば良い印象を持っている」が62.6%で、肯定的に見る印象が80%近くにまで上った。さらに「東アジア海洋で軍事紛争は起こるか」の項では、「数年以内に起こると思う」が7.1%、「将来的には起こると思う」が43.0%と、実に半数の県民が危機感を抱いていることも分かった。

2010年に毎日新聞と琉球新報が合同で行った世論調査では、「辺野古移設に反対」が84%、「米海兵隊の沖縄駐留に反対」が71%という結果が出ている。今回の調査結果は、国防に対する沖縄県民の意識変革ではないだろうか。尖閣諸島での漁船衝突事件や周辺海域への中国籍の船舶侵入常態化を見れば、中国に警戒感を抱くだろう。

また、19日には、同県与那国島で陸自施設の起工式が行われた。陸自の警備部隊が駐留する予定だが、それまで与那国島は尖閣諸島から150kmと近いのにもかかわらず警察官2人が駐在するのみだった。この起工式に対して反対派が抗議・妨害活動を行ったが、その数は島民1500人に対し50人にとどまった。

今回の調査結果で分かったことは「沖縄県民はかなり中国に対して危機感を抱いている」ということだ。仲井眞弘多沖縄県知事には、この調査結果を受け止め、離島への地対艦ミサイルの配備や在日米軍基地の辺野古移設を急ぐなど、本当の「民意に沿った」自治をしてもらいたい。(悠)

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