高付加価値ロボット産業を基幹産業にするために必要な事とは?

日本のロボットベンチャーに期待が高まっている。3月26日に東証マザーズに上場したサイバーダイン社は、ロボット専門メーカーとしては、日本で初めて株式上場をおこなった。サイバーダイン株の初日の終値は9600円で、時価総額1041億円、東証マザーズ第5位になった。

サイバーダインは筑波大学発のベンチャー企業で、ロボットスーツの「HAL」を開発した。装着者の皮膚表面に貼られたセンサを通して、人体の生体電位信号を読み取り、立ち上がる、座る、歩く、階段の昇降といった日常動作をサポートしてくれる。HALは現在、福祉施設や医療機関など全国約160施設で400体が使用されており、その全てがレンタルかリースで、料金は両足で1カ月約15万円程度である。

HALは世界でも注目を集めつつある。昨年6月にはEUで、ロボットとして世界で初めて医療機器認証された。ドイツの病院ではHALによる治療が公的労災保険の対象とされている。このように、日本発の革新的技術を用いたロボットが世界で受け入れられている。

経済産業省は、2035年には日本のロボット産業市場は9.7兆円に拡大すると予測しており、これは、現在の市場規模の約10倍の規模にあたる。また、現在のロボット市場の8割は産業用ロボットが占めているが、これからはHALのような第三次産業での市場の拡大が見込まれている。日本のロボット産業はこれから大いに発展が期待できる。

昨年6月には、アベノミクス「第三の矢」として「日本再興戦略」が閣議決定された。その中で、ロボット産業においては「ロボット介護機器開発5ヵ年計画」を閣議決定され、介護ロボットへの投資を積極的に行うことが決められた。また、平成26年度の予算においても、経産省や厚労省で合計約26億円の予算がついている。

しかし、現在、アベノミクス「第三の矢」の経済成長は行き詰まりを見せている。安倍政権が打ち出した戦略の中に、基幹産業となるような大きな成長分野が見つけられずにいるからである。

政府も注目しているロボット産業は基幹産業に成長する可能性がある。しかし、政府の投資は「介護用ロボット」がメインである。体が不自由な方やその介助者へのサポートができる技術はもちろん重要だが、まだまだ元気で働ける高齢者のサポートができるようなロボット技術にも着目するならば、ロボット産業はさらなる広がりを持つことができる。

内閣府の調査では、団塊の世代の25.1%が「働けるうちは働きたい」と回答している。(平成24年度「団塊の世代の意識に関する調査」より) これから更なる少子高齢化で年金や医療費負担が進み、働き手が減少する日本において、HALのようなロボットスーツを積極的に利用することは、より多くの人が肉体の衰えをカバーし、健康になり、生涯現役生活を送れるような社会の実現にも寄与する。

HALの原理はライバル会社には真似できない唯一無二の技術である。このような技術を持った企業を日本からより多く輩出できるよう、積極的な投資を期待したい。

(HS政経塾 和田みな)

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