靖国参拝を牽制する公明党と連立を維持できるのか

自民党と連立を組む公明党の山口那津男代表が2日、東京都内で街頭演説を行い、昨年末の安倍晋三首相の靖国参拝を牽制したと、各紙が報じている。

「韓国や中国の反発はもちろんだが、米国、ロシア、欧州連合(EU)からも心配する声や厳しい声が聞かれている」「それらの声にも謙虚に真摯に耳を傾けて、世界の平和や安定に貢献する日本の姿を示していかなければいけない」と述べ、安倍首相の判断に改めて懸念を示した。

さらに山口代表は、経済再生こそ優先すべきであり、国民の声に耳を傾けることが連立政権のあるべき道だとの考えを強調した。

そもそも憲法改正を目指す安倍・自民党と公明党の連立自体に、当初から懸念の声は上がっていた。

「日中国交正常化が実現したのは公明党による外交努力が大きかった」というのが公明党のこれまでの宣伝文句だっただけに、中国の脅威について主張すれば党の信用を失いかねない事情がある。実際、昨年の参院選重点政策にも、中国の脅威に関しては触れていなかった。

靖国参拝や、集団的自衛権の行使容認、憲法改正に対して公明党が反発するのは、十分すぎるほど予想された事態だったと言える。

だが、元旦の読売新聞が報じたように、中国の軍事的脅威は急速に増しており、5年以内に西太平洋の制空権・制海権の確保を目指していると見られる。この状況下で、公明党の主張する現状維持の宥和路線は、亡国の選択と言える。

一方、公明党の支持母体である創価学会は、韓国での布教活動に熱心なようだ。

韓国の大手雑誌などには池田大作氏の談話などがしばしば掲載され、「歴史問題」について「謝罪」の言葉を繰り返し述べているという。今では韓国人100万人が創価学会に所属しているのだという。(2013年12月29日付J-cast)

創価学会と同じように、公明党にも日本の誇りを失わせ、国を売るような考え方が流れているならば、安倍首相との連立政権は困難を極めるだろう。

国家存亡の危機に立つ今、日本の舵取りを誤らせれば、後世に汚名を遺すことになる。国民の声に耳を傾けるのが連立の意味ならば、中韓の度重なる侮日行為と安倍首相の靖国参拝によって高まってきている愛国心の声にも、耳を傾けるべきだろう。(雅)

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