【そもそも解説】日本版NSC設置で、制限される国民の「知る権利」はどう考えればいい?

安倍政権は、10月中旬以降にも開かれる秋の臨時国会で「特定秘密保全法案」を提出する予定です。この法案は、国家機密を漏らした場合の罰則を厳しくするものです。具体的には、公務員が防衛や外交、テロ活動などに関わる「特定秘密」を漏らした場合、最長10年以下の懲役となることを、24日付朝日新聞などが報じています。現行の国家公務員法では1年以下の懲役だったのに比べ、かなりの厳罰化と言えます。

今回、提出予定の法案は、「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置準備の一環です。日本版NSCとは、安倍政権が内閣の中に設置しようとしている「情報機関」のこと。政府が、外交や安全保障などの戦略を構築するため、国内外の情報を一元的に集めて分析する日本で初めての本格的な機関です。

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