ヤマト運輸が高齢者活用 政府に頼らない社会づくりが必要
2013.07.31
「クロネコヤマトの宅急便」でおなじみのヤマト運輸が、2016年春をメドに、社員に65歳まで働き続けることを促す新しい賃金制度を導入すると、30日付日経新聞が報じた。政府の年金制度が、事実上、破綻状態にある中で、こうした民間企業による創意工夫の重要性は増していく。
記事によると、ヤマト運輸はすでに2011年に定年を65歳に延長。今回は、基本給を含め、賃金全体の水準を65歳まで維持する仕組みに改める。同社の社員のうち、配達員は5万人強。このうち60歳以上は1700人いるが、5年後には約3000人に増える見通し。経験を積んだ高齢者を戦力の柱に育てるという。
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