【参院選】消費増税反対で共通する、幸福実現党と日本共産党の違いは?

2013.07.21

政府は、来年4月に消費税率を8%に上げることを予定している。しかし、消費増税はアベノミクスで上向きつつある景気の冷や水となる。この点について、自民党や公明党、民主党らは「消費増税やむなし」としており、その他の党も「凍結」どまり。明確に消費増税に反対しているのは、幸福実現党と日本共産党だけだ。

消費税を上げてほしくない有権者にとっては、消費税についてだけ見ると幸福実現党と共産党の差が分からない。だが、税制全般について両党の政策を見ると、国民生活に及ぼす影響は正反対であることが分かる。

幸福実現党は、消費増税反対に加えて、法人税や所得税の減税も訴えている。法人税が安くなって負担が減れば、企業は設備投資や研究開発が活発になり、従業員の給料も上げやすくなり、景気の改善につながる。景気が良くなれば、赤字続きだった企業も業績が改善して納税できるようになり、国の税収が増える。GDPも増え、日本経済は「失われた20年」を取り戻すことができる。

一方の日本共産党は、法人税率や高所得者の税率を上げる(累進課税の強化)政策を掲げている。高収益や高所得のところから取った分を、所得の低い人々にばらまくやり方だ。一見、弱者に優しいようだが、これを推し進めるとどんな未来がやってくるか。

大川隆法・幸福の科学総裁は16日、日本共産党委員長・志位和夫氏の守護霊霊言を公開収録した。その中で、志位氏の守護霊が語った次の発言が、その未来を暗示している。

「累進課税なんていうのは要らなくて、もう全部取ったらいいのよ。最低限度の生活を超えたものは、全部取ったらいいのよ」「最大多数の最大幸福っていうのはね、要するにみんなをフラットにすることなんだよ」

つまり、日本共産党が力を得た場合は、一定以上の収入は全部税金で国家に取られる「貧しさの平等」が、日本経済を押しつぶすということだ。

消費増税反対の一点については同じでも、税制全般の考え方は真逆であり、幸福実現党の政策では日本は豊かになり、日本共産党の政策では貧しさの平等の下であえぐ日本になる。どちらの未来が望ましいかは明らかだ。(居)

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チャレンジしよう日本幸福実現党 2013年参院選特設ページ

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【関連書籍】

幸福の科学出版『未来への国家戦略』大川隆法著(消費税増税を批判)