2013年2月号記事

2012衆院選 「国防強化」「原発推進」 歩むべき道を示した幸福実現党の戦い

2012年衆院選は、自民党が単独で過半数を上回る大勝を果たし、政権を奪還した。しかし、それが意味していたのは、「国防強化」「原発推進」を主張してきた、幸福実現党の政策的な勝利であった。

(本誌編集部)

幸福実現党(立木秀学党首、右写真)は、今回の衆院選で、主に、国防強化としての「核保有」、景気回復・経済成長を実現するための「消費増税の中止」、そして国家の生命線とも言うべき「原発推進」を訴えた。

議席獲得はかなわなかったが、 自民党が大勝し、民主党や日本未来の党が大敗したことから、幸福実現党の主張である国防強化、原発推進は政策的に勝利したと見ていい。 自民党は明らかに、幸福実現党の政策の後追いをしていたからである。

たとえば、今回の衆院選で、自民党は外交・安全保障分野で、「国防軍の創設」「集団的自衛権の行使」を主張。ひと昔前なら、公言するのもはばかられるような政策を掲げた。

だが幸福実現党は、立党直後の2009年の衆院選で、すでに「防衛軍を組織」「集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈の見直し」など、当時どの党も言わない、具体的な国防強化策を明確に打ち出していた(下表参照)。

また、自民党は原発について、曖昧なスタンスで揺れ続けていたが、「原発推進」を明確に主張していた政党は、幸福実現党ただ一つであった。

そもそも幸福実現党が09年春に立党した大きな理由の一つに、北朝鮮の核ミサイルを「飛翔体」と呼ぶ自民党政権では、国難から国民を守れないという危機感があった。 以来、一貫して「国防強化」を訴えている。

選挙期間中の12月12日には、北朝鮮がミサイルを発射し、沖縄上空を通過させ、南シナ海のフィリピン沖に着弾させた。翌13日には、中国機が尖閣周辺の上空を領空侵犯、警告した日本の海上保安庁に、「ここは中国の領土である」と応えた。中国外務省の洪磊報道官も「9月以降、日本の船や飛行機が釣魚島(魚釣島の中国名)の領海や領空に度々侵入している」と発言している。

2012年は8月にも竹島と尖閣にそれぞれ不法上陸を許したが、日本政府はいずれの国難に対しても「遺憾」という言葉を繰り返すだけだった。

幸福実現党が指摘してきた数々の国難が現実化し、その主張の正しさが証明された。にもかかわらず、マスコミは同党の主張を黙殺したのである。

自民党の政策は幸福実現党の後追い

また、幸福実現党の主張の正しさは、経済やエネルギーの分野でも証明された。

衆議院解散前日の11月15日、自民党の安倍晋三総裁が「2～3%のインフレ目標の設定」「大胆な金融緩和」に言及すると、市場が好感を持ち、日経平均株価が上昇した。

だが実は、この政策は09年の時点で、幸福実現党が政権公約として発表していたもので、当時の自民党の政権公約には存在しなかった。 今回の衆院選で、こうした自民党による幸福実現党の政策の後追いは、経済分野にとどまらず、教育や憲法などにも及んだ(表)。

さらに、衆院選公示前には、北海道で送電線の鉄塔が倒れた影響で、室蘭市や登別市の5万6千戸が停電。公示後にも、暴風や落雷によって同地域の7千戸が停電するなど、電力の供給が途絶えれば、国民の暮らしが破壊され、生命に危険が及ぶ現実を突き付けられた。

だが マスコミは、唯一、「原発推進」を訴える幸福実現党の主張を報道しないという形で封殺。 その一方で、「主要政党」と呼ぶ12政党の「2030年代に原発稼働ゼロ」(民主党)、「10年後に原発から完全卒業」(日本未来の党)、「即時原発ゼロ」(共産党)など、脱原発派の主張のみを取り上げた。これは、中国や北朝鮮並みの言論弾圧と言える。

マスコミは補助金漬けの既成政党を応援している

こうした偏向報道は全国的に行われたが、なかでも名古屋圏で圧倒的なシェアを誇るブロック紙「中日新聞」は、その姿勢が顕著だった。

候補者の人柄を伝える記事で、同紙記者が取材したにもかかわらず、その後、上層部の判断で、幸福実現党の候補者のみ紹介しなかったという。

また、公開討論会を伝える記事で、同党の候補者が出席していたにもかかわらず、その主張には1行も触れないという徹底ぶりを見せた。

こうした報道姿勢について、中日新聞選挙調査室の山田恭司室長は弊誌の取材に対し、「わが社で定める一定の基準に基づいている。全候補者を載せているわけではない。政党要件や政治実績の有無などから判断している」と話した。

マスコミ各社が選挙報道の基準とする「政党要件」とは、「国会議員5人以上か、または議員1人以上がいる上で直近の国政選挙で2%以上得票した政党」というもの。この要件を満たした政党に、選挙後、税金を使って資金を与えるということが「政党助成法」で定められているが、この法律と選挙報道の基準はまったく無関係である。

これが意味するのは、 権力をチェックすべきマスコミが、政党助成金という国の補助金漬けの既成政党、その党に属する国家公務員である政治家を、選挙で勝つように一生懸命応援している ということだ。

本来、マスコミは民主主義を担保する存在だが、そのマスコミが自ら「国民の知る権利」を制限するのであれば、良識が支配することはなく、民主主義は機能しなくなる。

つまり、今の日本のマスコミは自らその使命を放棄し、既成政党の政治家と"癒着"して、選挙を商売にしている。国民不在の間違った選挙である。

自分の国は自分で守る

だが、緊迫する国際情勢の中で、日本にそんな悠長なことをしている時間はないはずだ。

日本の国防の後ろ盾であるアメリカは、巨額の財政赤字を抱え、今後10年間で国防費を1兆500億ドル(約83兆円)の削減が決まっている上、富裕層への実質的な増税と歳出削減という「財政の崖」で、経済がさらに冷え込むことが予想される。日本はもうアメリカに頼り切ることはできない。

一方で、最大の脅威である中国は、習近平総書記が「中華民族の偉大な復興を実現する」と宣言し、軍人を鼓舞するなど対日強硬姿勢を強めている。

安倍・自民党政権は今後、もし、中国に尖閣諸島を軍事支配されたときに、自衛隊を出動させる気概はあるのか。それができたとしても、そのとき中国にいる日本人が人質にされたら、「国家の主権」と「人権」のどちらを優先させるのか。

日本が直面するのは、独裁国家、共産主義体制が残る中国・北朝鮮の脅威だが、これは米ソ冷戦後、東アジアに残った「最後の冷戦」である。

世界人口100億人時代に近づこうとしている今、この地球を独裁国家の手に委ね、闘争と破壊の世界に沈めるか。それとも、自由や民主主義の価値を共有する国々が世界を平和へと導き、ともに繁栄・発展を目指していくか。世界はその岐路に立たされている。

そうした中で、 日本人は、自分の国は自分で守る決意を固めなくてはならない。 政権を奪還した自民党の政策が、幸福実現党の後追いであることは先に触れたが、その意味で、先見性に富んだ幸福実現党の政策が、すでに日本をリードしており、これからもリードしていくことは間違いないと言える。