各党マニフェスト 幸福実現党の一貫性と他党の"変節"ぶり

2009年以来、約3年ぶりとなる衆院選を控えて、各党の政策が次第に明らかになりつつある。そこで改めて注目したいのが、幸福実現党の政策の一貫性と、民主党や自民党の"変節"ぶりだ。

幸福実現党幹事長の松島弘典氏は19日、幸福実現党本部で行われた記者会見で、報道陣に対してこのように訴えた。

「一点、お願いがある。ぜひ、2009年の衆議院選挙の時の、自民、民主、そして幸福実現党のマニフェストを見てほしい。そして、今回のマニフェストと比較すれば、各党がどういう思いでやってきたのか、そして、その後、どうなってきたのかが一目瞭然だ。私たち幸福実現党が、一つの考え方でしっかりとした政党政治をやっているということがお分かりいただけるのではないか」

幸福実現党は、2009年のマニフェストで次のような政策を掲げていた。

• 憲法9条改正。国の防衛権を定め、国民の生命・安全・財産を守る。日米同盟を基軸とする国益重視の外交を行う。
• 消費税を全廃し、消費拡大景気を起こす。インフレ目標3%、ゼロ金利導入、大胆な金融緩和を行い、資金繰りに困る企業を支援する。
• 温暖化対策はGDPを押し下げるため、早急な二酸化炭素排出削減は行わない。

そして今回2012年のマニフェストでは、このような政策を掲げている。

• 憲法9条改正。非核三原則を撤廃し、核武装を行う。日米同盟を強化し、集団的自衛権の容認を行う。
• 消費税増税法を廃止。デフレ脱却に向けて、強力な金融緩和。法人税の大幅減税。新産業・交通インフラへの投資。
• 安全性が確認された原発を再稼働。世界一安全な原発を開発する。新エネルギーの開発。

核武装への言及が加わったのが多少目立つぐらいで、あとは主張に一貫性があるのが分かる。

民主党は、2009年の選挙では「4年間消費税を上げない」と約束する一方で、「子ども手当」や「高校授業料無償化」などのバラマキ政策を掲げていた。しかし、今や「子ども手当」は廃止され、消費税増税が決まってしまった。もはや政策の一貫性は失われてしまっている。

また、幸福実現党が強く訴えていた国防政策については、前回は民主党も自民党も争点にしなかった。しかしその後、幸福実現党が警告していた通り、尖閣諸島や竹島の問題など、国防の危機・侵略の危機が現実化してしまった。それを受けて民主党政権も「東アジア共同体構想」を引っ込め、「日米同盟重視」を掲げるようになった。自民党も、2012年に発表した憲法改正案に「国防軍の設立」を明記するなど、随所に幸福実現党の政策の影響が見られる。

にもかかわらず、マスコミ各社は幸福実現党を意図的に報道してこなかった。今こそ、幸福実現党の先見性を認め、公平な評価と報道を行うべきである。(晴)

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2012年8月号記事 幸福実現党の先見力

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2011年9月号記事 民主党の“陰のマニフェスト"は幸福実現党の政策か

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2465