習主席は4期目を目指し、「モンゴル攻略案」が浮上中？【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2026.04.08
アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
トランプ政権が行った、今年1月初めのベネズエラと2月末のイランへの攻撃で、中国製防衛システムと攻撃用ミサイルがほとんど使いモノにならないことが露呈し、習近平政権は完全に面子を失った。
習主席は「台湾侵攻」の目標が遠のきつつあることを実感しているのではないだろうか。そこで、今年の「両会(全国人民代表大会(全人代)と全国人民政治協商会議全国委員会(全国政協)」の核心テーマは、中国と台湾との"不可分性"を宣伝することになった。
台湾狙う中国に立ちはだかるトランプ政権
「両会」期間中、全人代は「民族団結進歩促進法」を審議し、3月に可決した。その審議中、台湾メディア「鏡報」は「中国共産党の『民族団結進歩促進法』は、対台湾統一戦線の法制化プロジェクトである」と題する記事を掲載した(*1)。
(*1)2026年3月8日付DW
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