香港で国家安全維持法が改訂・強化 ─ 「スマホのパスワード提供拒否は犯罪」など自由への弾圧を強める中国

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香港政府は23日、香港国家安全維持法(国安法)の施行細則の改正を発表し、同日施行しました。「電子機器のパスワードの提供拒否は犯罪」とするなど、反体制派への取り締まりを強化する狙いです。

《詳細》

新規則では、警察当局が"国家の安全を脅かす疑い(国安法違反の疑い)"のある容疑者に対し、スマートフォンやパソコンなどの電子機器のパスワードや、「合理的かつ必要な情報または協力」の提供を求めることを可能としました。

適用の対象は容疑者だけでなく、該当する機器の所持者や管理者、アクセス権限を有する人など、パスワードや解読方法を知っている全ての人に及び、弁護士など守秘義務のある人であっても要請に応じなければならないとしています。

拒否した場合は、最大で懲役1年と罰金10万香港ドル(約200万円)が科せられ、「虚偽または誤解を招く情報」を提供した場合は、懲役3年と罰金50万香港ドル(約1000万円)が科せられます。

警察などが犯罪捜査の一環として電子機器へのアクセスを要求すること自体は、他の国々でも認められています。しかし、中国共産党の意向に反するあらゆるものが"国家安全保障上の懸案事項"とみなされる国安法の捜査においては、さらなる自由の抑圧に繋がることが強く懸念されています。

併せて、海外の政治団体など「外国勢力」に対する規定も強化されました。「外国勢力の代理人」とみなされた個人または組織は、香港における活動や資金源、資産、支出について資料の提出を求められた場合、期限内に応じなければ懲役や罰金を科すとしました。

また、香港の国家安全保障を揺るがす事件に関係すると見られる資産の凍結や、扇動的な意図があるとみなされる物品を押収するといった、これまで警察などに限定されていた権限を税関にも付与しました。

イギリスの人権団体「香港ウォッチ」の上級政策顧問であるトーマス・ベンソン氏は、「これらの権限は、香港警察が外国企業に勤務する人々にパスワードの提出を強制したり、資産を凍結したりする絶大な能力を与えるように思われる」とし、香港在住の外国人を含め、新規則がもたらす広範な人権侵害について懸念を表しています。

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