トランプ関税で違憲判決出るも、大方の予想通り「大勢に影響なし」 ─ 貿易合意は破棄されず、トランプ氏の交渉力は維持される

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米連邦最高裁は20日(現地時間)、トランプ米大統領が課した相互関税を「違憲」との判決を下しました。この直後にトランプ氏は、全世界に「10%の追加関税」を課す文書に署名し、違憲判決の効果を即座に「相殺」しました。

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トランプ氏が国家の非常事態に対応する「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づいて発動した相互関税は今回、最高裁によって「違法」と判断されました。

同氏は「国家のために正しいことをする勇気のない一部の判事たちを恥ずかしく思う。心底恥ずかしい」と批判した上で、その代替措置として、通商法122条に基づき、150日間にわたって「10%の追加関税」を24日より発動すると表明しました。通商法122条に基づいた関税についても、すぐに異議申し立てが起きる可能性があるものの、司法が判断を下す前に150日の期限が終了すると見られています。

その後の対応については、ベッセント財務長官が「関税の水準を元に戻すつもりだ。ただ、その方法はより間接的で、やや複雑になるだろう」(米FOXニュースの番組)と述べたように、「通商法301条」や「通商拡大法232条」に基づいて関税を課せば、2026年の関税収入は実質的には変わらないといいます。

トランプ氏は122条に基づいた追加関税を課すと直ちに表明した際、「通商法301条の調査を開始する」ことも合わせて発表しており、迅速に調査した上で、新たな関税を課すつもりです。

今回の判決により、トランプ氏の国際的な交渉力が低下し、各国と結んだ貿易合意に影響が出る可能性が指摘されています。ただしトランプ氏は、「貿易合意は継続される」との見通しを示し、もし他国が破棄しようとすれば「他の関税を課して対応する」として、大勢に影響は出ない模様です。

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