廃止される風力発電が10年で420基も、維持にも撤去にも莫大なコスト ─ 「稼げない」再エネにはやはり無理がある

《ニュース》

全国の風力発電施設(風車)が、10年間で420基以上廃止され、その8割が2020年度からの5年間に集中していることが分かりました(2月12日付読売新聞オンライン)。

《詳細》

日本風力発電協会などによると、全国各地の風車は、24年度までの10年間で425基が廃止されたといいます。特に21年度に114基、その後も年46～77基が廃止され、その数はこの5年間だけで335基に上っています。

風力発電施設は2000年代に建設が相次ぎましたが、多くの施設で「20年間の耐用年数」と、「固定価格買取制度(電力会社が、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、国が決めた価格で買うことを約束する制度)」の期限を同時に迎え、廃止に追い込まれています。

鳥取県大山町では、「環境保全のシンボルにしたい」として05年に約4.4億円を投じて高さ120メートルの風車を建設。24年度には4000万円前後の収入を得ましたが、昨年5月にFITの適用期間が終了して売電価格は半減し、耐用年数が迫り、稼働を続けるには3500万円を超える修繕費がかかることから、昨年10月に廃止を決めました。撤去費1億680万円のうち、町は約4800万円を負担したといいます。

北海道せたな町も、04年に建設した国内初の洋上風車2基を解体・撤去します。約7億円で建設し、年5000万円を売電していましたが、相次ぐ故障に加え、修繕してもFITの期限切れで売電額が激減することを受け、存続を断念。廃止にかかる費用は約3億5000万円となります。

「日本三大悪風」と呼ばれる強風が吹く山形県庄内町も、02年に建設した風車1基を1億5000万円かけて撤去しました。町は「存続すれば、収支赤字に陥っていた」と述べているといいます。

廃止の判断の背景には、老朽化した風車の「安全面」の課題もあるとみられています。保守の不備や設備不良などが原因の風力発電関連の事故が、23年度までの5年間に約200件発生しました(経済産業省の調べ)。

《どう見るか》