マクロン仏大統領、ダボス会議で中国にさらなる欧州投資を呼びかけ ─ 米国のグリーンランド問題を理由に中国寄りの姿勢を示すのはあまりにも浅慮

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マクロン仏大統領は20日、スイスで19日～23日にかけて開催されている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席し、演説の中で、「中国は歓迎しますが、私たちに必要なのは一部の主要分野における中国からの欧州への直接投資の拡大です」などと語りました。

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マクロン氏は、「これ(中国からの対欧州直接投資)は、私たちの成長に貢献し、技術移転を促す投資です。欧州に、欧州製と同等の基準を満たしていない、あるいははるかに多くの補助金を受けている機器や製品を輸出するだけではありません。(対欧州直接投資は)保護主義ではなく、公平な競争条件を取り戻し、私たちの産業を守ることに他なりません」と述べ、中国からの投資を呼び込みたい考えを示しました。

また、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドをアメリカが取得するまで、フランスを含む欧州8カ国に追加関税を課すと表明したことについて、「到底受け入れがたいものであり、特に関税が領土主権に対する圧力として使用される場合にはなおさらだ」と指摘。「(トランプ政権は)最大限の譲歩を要求し、公然とヨーロッパを弱体化させ、従属させようとしている」「この世界において安定が必要だと信じている。私たちは威圧よりも敬意を、残忍さよりも法の支配を選ぶ」と述べるなど、アメリカとの対決姿勢を鮮明にしました。

一方、トランプ氏は、マクロン氏から送られてきた私的なテキストメッセージを自身のSNSに公開。メッセージには「グリーンランドについて、あなたが今やっていることだけは理解できない。22日午後にパリでG7の会合を設定できる。アメリカに戻る前、パリで二人きりで夕食をどうだろう」などと書かれていました。これを見た人の中から、マクロン氏はトランプ氏を強く批判しながら、対話の余地を残しているのではないか、という解釈が出てきています。

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