ワシントン・ポスト紙が「ヨーロッパの『ヘイトスピーチ検閲』がアメリカよりひどい」と批判 ─ "民主主義国"で進む常軌を逸した言論統制

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米紙ワシントン・ポストが6日、「米大学よりも『ヘイトスピーチ検閲』がひどい場所」と題したオピニオン記事を掲載し、ヨーロッパで横行している言論統制を批判しました。

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アメリカではトランプ政権が、左翼思想に染まり切ってしまった言論空間や大学などを改革しようとしていますが、これに左派メディアが反発し、政権との対立を激化させています。その左派メディアの筆頭とも言えるワシントン・ポストがこのほど、「アメリカよりも、ヨーロッパの検閲はひどい」として、具体事例を挙げながら批判を展開しました。

例えばイギリス警察は2023年に、2つの法律に基づいて計1万2000人以上を逮捕しました。中には、「友人に対し、個人チャットで同性愛嫌悪の暴言を吐いた女性が逮捕された」というケースもあります。その女性は、500ドル相当の罰金と保護観察処分で済んだものの、懲役10年が求刑される可能性もあったといいます。

ドイツでは、15歳の少女が集団強姦されたことに激怒した女性が、犯人の一人を「恥知らずな強姦犯の豚」と罵ったところ、侮辱罪と名誉毀損罪で起訴され、週末の拘留を命じられました。なお、強姦犯は少年法の規定によって刑を免れたといいます。

フィンランドのある国会議員は、自身が所属する教会が同性愛者イベントを支援したことを批判し、「同性愛を罪とみなす根拠として聖書の一節を引用・投稿した」ことで、刑事告発されました。その後、2度の無罪判決を受けましたが、検察側が控訴を繰り返し、何年もの間、審理が続いているといいます。

スイスでも、「人間の骨格は男性か女性のいずれかである」という生物学的事実を指摘し、トランスジェンダーは精神疾患の一種であると主張した男性が、罰金を拒否したために10日間の懲役刑を言い渡されました。

ワシントン・ポスト紙は「民主主義社会においてさえ、こうした検閲官のような衝動がどこへ行き着くのかを知るには、EU(欧州連合)諸国やイギリスを見れば十分だろう。言論統制の実験は、大学のキャンパスではなく、国家による権力の独占を背景として国家規模で行われている」と指摘しています。

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