習主席が自らの経済政策の過ちを認めた？【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2026.01.05
アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
2025年12月10～11日、北京で開催された中央経済工作会議は、表向きは平穏に見えた(*1)。
だが中国メディアが習近平主席の会議での発言内容を全文掲載し、その中の主席自らの「自己批判」の一節が、外部から「異例の政治的シグナル」と受け止められている。
以下は、中国共産党の機関紙・人民日報(12月14日付)の記事の一部拙訳である(*2)。
「中央経済工作会議で、習近平総書記は『正しい政治業績観を確立し実践すること』を特に強調し、現実への指向性が鮮明だったと述べた。
『我々はここ数年、イメージプロジェクトや政治業績プロジェクトの是正に弛みなく取り組んできた。多くの成果を上げたが、根本的な解決には至っておらず、一部地域では新たな変種も現れている』
総書記は厳しい表情で続けた。『一部地域では開発区が不適切に拡大し、一部地域では展示会やフォーラム活動が無秩序に発展している』。さらに『数字の水増し』『虚偽の着工』等の問題も指摘した」
(*1) 2025年12月16日付万維ビデオ
(*2) 2025年12月14日人民日報
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