米経済予測「トランプ関税で景気が悪化する」は結局、大外れだった ─ 反トランプ報道を展開したメディアはまたしても、トランプ氏に「完敗」

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今年の大きな経済ニュースは、トランプ米大統領が始めた「相互関税」です。多くの経済専門家は、4月に導入されたトランプ関税で、「アメリカの雇用が破壊され、インフレは悪化し、国内総生産(GDP)が縮小しかねない」と警告を発しました。しかし、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は現時点の情報を総合すると、いずれも起きず、「予測は大外れした」と論評しています。

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WSJは今年1年の経済状況を振り返り、トランプ政権が考えるほど、経済は復活していないものの、多くのエコノミストが指摘したような、「経済崩壊は現実に起きていない」と論じています(12月17日付日本語電子版)。同紙は、「米政府データの多くは発表が遅れているが、これまでに判明した数字では、米経済が持ちこたえていることが分かる。今後1年以内に景気後退に陥る確率は25%を割り込んでいる」と述べています。

例えば多くの専門家は、「関税でインフレ率が高まる」とパニックを煽りました。しかし実際には、「インフレはここ数カ月3%前後で推移し、米連邦準備制度理事会(FRB)が目標とする2%よりは高いものの、エコノミスト予想に比べると依然として低い」と、WSJは指摘します。

特に驚きだったのが、「GDP成長率の伸び」です。エコノミストは「関税導入で景気は後退し、GDPが縮小する」と悲観的に予測しました。ところが、関税導入後の4～6月期のGDPは3.8%増となり、「ほぼ2年ぶりの力強い伸びを示した」(WSJ)上に、「7～9月期は3.5%程度と予測されており、それに近い水準になる見通しだ」といいます。そのペースは2026年も続き、26年の成長率は2%を超える見込みです。

ただ、WSJも社説で、関税の導入と各国の報復措置が広がることで、「世界貿易の縮小や経済成長の鈍化、リセッション(景気後退)、あるいはさらに深刻な事態が生じかねない」とし、トランプ氏が宣伝する「黄金時代」とは異なる結果を招くと指摘していました(4月3日付日本語電子版)。

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