ビル・ゲイツ氏が気候変動をめぐり見解変更 ─ 米政府閉鎖は、いまだに打開策が見えず【─The Liberty─ワシントン・レポート】

ビル・ゲイツ氏は、炭素排出削減の代表的提唱者として、2015年に温暖化対策を支援する民間組織を設立するなど、気候変動対策を牽引してきたことで知られる。

そのゲイツ氏が、これまでの見解を覆して、「気候変動によって人類が破滅するようなことはない」と発表し、世界的に衝撃が走っている。

10月28日、自身のウェブサイトに長文のエッセイを発表し、気温上昇の影響について多くの人が警鐘を鳴らすような言説を抑えようとし、その代わりに途上国の生活向上に向けて努力するよう方向転換を求めた。

ゲイツ氏はエッセイに「気候変動は、特に最貧国の人々にとって深刻な影響を及ぼすだろうが、人類の滅亡につながることはない」「人類は、予見可能な将来において、地球上のほとんどの場所で生活し、繁栄することができるだろう」「最大の問題は、これまでと変わらず貧困と病気だ」などと記している。

11月10日からブラジルで開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)の前にこのメモを発表することによって、ゲイツ氏は、各国の首脳や指導者に対して、温暖化対策よりも生活の向上や健康状態の改善に焦点を当てるべきだと呼びかけた。ゲイツ氏はこれまで同会議に出席してきたが、今回は不参加だという(10月28日付米紙ニューヨーク・タイムズ電子版)。

10月30日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、これまで「気候変動は人類に壊滅的な影響を与える」と指摘してきたゲイツ氏が考えを変えたことを挙げて、「気候変動同調派はついに崩壊の兆しを見せている」と指摘。

またWSJは、ゲイツ氏が「エネルギーの利用を増やすことは経済成長につながるため、よいことだ」と認識しており、西側諸国の裕福な活動家たちが化石燃料を使わせないように圧力をかけていたと指摘しながら、「こうした圧力は世界の(温室効果ガス)排出量にほとんど影響を与えていない」「低所得国が家庭、学校、診療所に安定した電力を供給する発電所のための低金利融資を受けることが難しくなっている」と批判していることなどを紹介。同氏が考えを転換したことを評価している。

トランプ氏は10月29日にトゥルース・ソーシャルに、「私(我々!)は、気候変動詐欺との戦いに勝利した!ビル・ゲイツがついにこの問題で自分が完全に間違っていたことを認めた。そうするには勇気がいっただろう。そのことに我々は皆感謝する。MAGA!!!」と投稿した。