日本の経営者のほぼ100%が専門性持つ外国人材増に「賛成」 ─ 外国人を受け入れるなら真正面から移民政策を取るべき

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日本経済新聞が実施した調査で、政府の外国人材の受け入れ拡大政策を支持すると答えた国内主要企業の社長は、ほぼ100%となりました(10月1日付同紙)。

《詳細》

日経新聞による調査は、国内主要企業の社長(会長などを含む)を対象に9月3日～22日に実施され、141社から回答があったといいます。

現在、政府は一定の専門性を持つ外国人材を積極的に受け入れる方針を掲げています。この政府の受け入れ拡大方針について、「賛成」と答えたのは34.8%、「どちらかといえば賛成」と答えたのは63.0%で、合わせて97.8%になりました。

また、今後3年の外国人材の採用について、「積極的に採用する」「必要に応じて採用する」と答えたのは、合わせて99.2%。理由として「多様性の確保」が38.2%、「人材不足」が19.0%に上りました。

採用を増やす職種は、「企画・マーケティング・エンジニア」が45.7%、「研究開発」が26.0%、「人工知能開発」と「工場・建設の作業員や店舗の接客販売員」はともに22.8%でした。

採用する際のハードルとして挙げられたのは、「日本語能力の不足」が49.6%、「在留資格の管理が煩雑」が27.0%、「日本人との報酬体系の違い」が16.3%でした。

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