「高校の授業料無償化」の財源に「法人税増税」浮上 ─ やっぱりバラマキの次には増税がやってくる

《ニュース》

「高校の授業料無償化」の財源として「法人税の増税」案が政府内で浮上していることを、このほど毎日新聞をはじめ各紙が報じています。

《詳細》

文部科学省は8月末に提出する2026年度の「税制改正要望」で、高校授業料の無償化に関する財源の確保を要求しており、年末に向けて与党、財務省、文科省で安定財源の確保を議論する見通しであるといいます。

自民・公明・日本維新の会の3党が2月に、「高校の授業料無償化」で合意したことにより、4月から所得に関係なく全世帯で公立高校の授業料が実質無償化しました。さらに来年4月からは、私立高校に通う世帯についても、「所得制限をなくし、(私立高校の授業料引き上げを鑑み)支給額の上限を今の年39万6000円から45万7000円に引き上げる」ことが決まっています(私立高校の授業料実質無償化)。

この私立を含めた高校無償化の実施のためには4000億～6000億円規模の財源が必要とされていますが、27日付毎日新聞電子版は、財源についての議論はいまだ煮詰まっていないことから、文部科学省内にも無償化の実現可能性を疑問視する声もある、と報じています。

また、28日付朝日新聞は、政府内では人材の育成は企業活動を支えるものだとして、法人税を増税する案が浮上していると報じています。野党が先の参院選挙で消費税や所得税の減税を相次いで打ち出すなかにあって、与党は消費税や所得税を増税するのは不可能だと見ており、代わりに法人税の増税に前のめりです。

一方、経団連の関係者からは「(法人増税は)とても容認できない」と牽制する声が上がっており(28日付読売新聞)、経済界の反発は必至です。

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