自公が衆参過半数割れ、「減税」掲げた野党が議席増やす ─ 石破首相の進退で混迷が深まる中、日本の政治は正しい方向に転換できるか

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7月20日投開票の参議院選挙で、自民・公明両党は獲得議席が計47議席にとどまる大敗を喫しました。非改選と合わせて参院全体の過半数(125議席)に届かず、衆院に続いて参院でも少数与党となりました。

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自民党は改選52議席から39議席に、公明党は改選14議席から8議席に低迷。非改選と合わせて、自民党は101議席、公明党は21議席の計122議席となり、参院の過半数に届きませんでした。自民党の政権が衆参両院で少数与党となるのは、自民党の結党以来、初めてのことです。

石破首相(自民党総裁)は21日に記者会見で、「自民党は極めて厳しい国民の審判を受けた」として陳謝。ただ、「選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも、政治を停滞、漂流させないよう、比較第一党としての責任、国家国民に対する責任を果たしていかねばならない」と述べ、首相を続投する考えを示しました。

昨年秋の衆院選に続き、2度目の国政選挙で大敗した首相に対し、党内からは批判の声が強まっており、麻生太郎・自民党最高顧問の周りなどからは、「石破降ろし」の動きも出ています。

今回の参院選の最大の争点の一つは、「経済」でした。自民党が掲げた1人2～4万円の現金給付は現役世代に響かず、議席を急伸したのは、「減税」を掲げた国民民主党と参政党でした。

国民民主党は、「手取りを増やす」として所得税と住民税の減税を訴え、改選4議席から17議席を獲得。非改選と合わせると22議席となりました。消費税の段階的な廃止を訴えていた参政党は、改選1議席から14議席へと大幅に伸ばしました。食料品の消費税率を1年間ゼロにすることを訴えた立憲民主党は、改選22議席から横ばいでした。

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