欧州中央銀行・決済システムの大規模障害受け、デジタル・ユーロに疑問噴出 日本も闇雲にデジタル通貨化を急ぐべきでない
2025.03.12
《ニュース》
欧州中央銀行(ECB)において大規模な決済システム障害が発生したことを受けて、欧州議員らからデジタル・ユーロ計画への疑念が噴出しています。ロイター通信が報じています。
《詳細》
2月末、ユーロ圏の中央銀行間の決済システム「ターゲット2(T2)」が機能停止し、銀行間が丸一日にわたり相互決済ができない状況が発生。数千世帯やトレーダーに遅延が発生する大混乱となりました。
このことから、欧州議会を構成する8つの団体のうち4団体の代表が、今回の事件により、ユーロ圏の全住民に開放される新たな決済システムであるデジタル・ユーロ計画をECBが遂行できるかどうか疑問が生じたと主張。
最大会派である欧州人民党の党首マルクス・ファーバー氏も「ECBが日常業務さえ円滑に遂行できないのに、どうやってデジタル・ユーロを運営できるのか、人々は当然疑問に思うだろう」と述べました。
ECBは、デジタル通貨を導入するための研究や検討を世界に先んじて行ってきたことで知られており、クリスティーヌ・ラガルド総裁は、2025年10月までに発行に向けた準備段階を完了することを目指しているといいます。
一方、懐疑論も根強く、デジタル・ユーロの基盤となる法案の可決については、進展の無い状況が続いていました。
《どう見るか》
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