奈良県が約3億円も投じるK-POPライブを企画し、大ブーイング 理解を求めた維新の県知事の発信には「中国への配慮」も

《ニュース》

奈良県が企画するK-POPアーティストが出演する無料イベントに対し、異論が噴出しています。山下真・県知事はXの投稿で、「お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができ、これから両国の親善を担っていく世代同士の交流を深められる」と開催の意義を強調していますが、疑問の声が相次いでいます。

《詳細》

県が約2億7000万円の事業費をかけて、奈良公園で開催予定のイベントは、来年の日韓国交正常化60周年、再来年の県と韓国・忠清南道(チュンチョンナムド)の友好提携15周年に合わせ、9000人規模の屋外ライブを来年10月に開き、韓国のアーティストを招くというものです。

「県国際課によれば、今年2月に東京都内に忠清南道の事務所が開設された際、山下氏も招かれ、その場で忠清南道知事と開催を企画したという」と、産経新聞(今月13日付電子版)が報じています。

しかし、山下知事が奈良時代の天皇などに扮したイベント(天平祭)などを費用対効果の観点等により廃止する一方、韓国のイベントを開くことに対し、県議会やネット上からも批判や疑問が殺到しています。

これを受け山下知事は、「当初は、有料での開催を計画しましたが、国際的な友好親善という趣旨から無料の方が適切であり、その方がかえって多くの支援も得られるだろうということになりました。そして、忠清南道側がアーティストの派遣費用を負担し、奈良県側が会場設営や警備の費用を負担することになりました。億単位の費用はかかるものの、お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができ、これから両国の親善を担っていく世代同士の交流を深められる。そうしたお金に代え難い価値が生み出されると判断しました」とXに投稿し、釈明に追われています。

日本維新の会の公認を得て、2023年の知事選に当選した山下知事は、少数与党である県議会との対立が鮮明化しています。そうした中、今回のイベントに多額の税金を投じることが疑問視され、騒動に発展しているという側面があることは、否定し難いです。

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