自民党が「アジア版NATO」の検討を開始 石破首相に深い考えがなかったのは「日本は守れず、米軍に全面的に守ってもらいたい」という本音を見れば明らか

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石破首相が持論とするアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想などをめぐり、自民党は28日に「アジアにおける安全保障のあり方特命委員会」を発足させました。初会合であいさつした小野寺政務調査会長は、『アジア版NATO』や日米地位協定の改定は、一朝一夕でできる課題ではなく議論の積み上げが大切だ。日米同盟を中心に他国とも連携を強め、対処力と抑止力を高めていく」と、時間をかけて議論していくと述べました。

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石破首相は9月12日の自民党総裁選で、「東アジアにはNATOのような仕組みは存在していない。どうやってこの地域の平和を守るのか。アジアにおける集団安全保障の仕組みをつくることは喫緊の課題だ」と語り、アジア版NATOの必要性を訴えました。

その後に放送されたテレビ朝日の番組「報道ステーション」でも、「集団安全保障ってのは、これ、中核概念は(防衛の)義務だからね。どっかがやられたら、みんなが助け合いますよ、っていう義務なんですよ。集団的自衛権って、例えば日米で助けるってのは、権利であって義務ではないわけですよね、法的にはね。でそうすると、『義務の方が権利よりもきついに決まってる』ということですよね。だから今回ウクライナをNATOが助けなかったのは、『NATOに入っていないから助ける義務はない、以上』という話でしょ」と述べました。

しかし、反対論や懸念の声が噴出し、石破首相は「持論」を封印。10月9日に行った記者会見で、「NATO的なシステムであるとか、あるいは日米地位協定でありますとか、そういうことはどうなったのだということの御指摘を頂きます。それは総裁選挙において、私自身、こうあるべきだということを申し上げました。ただ、それはこれから先、自由民主党の中できちんと議論をし、コンセンサスを得ていかなければなりません」と語り、党内で議論する方針を示し、今回の会合に至りました。

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