所得税は「非課税の範囲増やす」も厚生年金は「加入者の拡大」で社会保険料の負担増へ事実上の「税金」増やすバラマキをやめて政府の「減量」を

《ニュース》

自民党と公明党が、国民民主党と所得税の非課税枠を「年103万円」から「年178万円」に拡大する政策の協議が始まっていますが、厚生労働省は厚生年金の加入用件「年106万」を撤廃し、加入者を拡大する方針を固めたと各紙が報じています。

《詳細》

所得税、厚生年金、社会保険は、それぞれ年収が「103万」「106万」「130万」以上の場合に扶養から外れ、納税負担や保険料の納付が発生することになります。こうした負担で手取りが減るのを避けるために扶養の範囲内で働く「働き控え」が起きており、多くの業種で人手不足が加速している、といった問題が指摘されています。

所得税については、自・公と国民民主の政調会長が会談し、所得税が課税される年収を「103万円」から「178万円」まで引き上げる議論を本格化させる方向です。これに加え、学生がアルバイトで働いて年収103万円を超えた場合に、扶養する親の税負担が増える仕組みについても、控除引き上げの議論が行われるといいます。

一方、厚生年金に関しては、厚生労働省が年収の要件を撤廃し、週20時間以上働いている場合は加入対象とする年金改革関連法案を、来年の通常国会に提出することを目指していることが明らかになりました。改正の背景に、最低賃金が上昇して週20時間以上働くと年収106万円を上回る地域が増えており、将来的に賃金要件が事実上不要になるとの判断があったと、9日付日経新聞が報じています。

所得税の負担が減っても、厚生年金の保険料負担が増えることとなれば、「手取り増」とは逆行することとなり、「働き控え」の解消にもつながらなくなってしまいます。

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