立憲民主党「日銀の物価目標0%超」を公約に掲げ、デフレ容認かと物議を醸す 最低賃金1500円への引き上げも批判に晒される

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立憲民主党が衆院選の公約として、安倍政権以来続いてきた政府・日銀の「2%」の物価安定目標を「0%超」に変えると主張し、物議を醸しています。

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立憲民主党の政策をめぐり、11日付毎日新聞は、「2%の物価安定目標は2013年1月、政府・日銀が長引くデフレ経済からの脱却に向けた共同声明とともに定めた。2%は欧米も採用する国際標準だが、デフレが長引いた日本にはハードルが高く、当時から賛否両論があった」「ただ、足元の物価上昇率は2%超となり、24年春闘の賃上げ率は33年ぶりに5%を上回った。日銀も2%の目標達成を見通せるとして利上げに転じた。デフレ完全脱却もあと一歩だ」などと報道。そうした中、物価安定目標を「0%超」に変更したということは、今よりも低めの物価上昇でも良い、つまりデフレへの逆戻りを容認するのかと問題提起しました。

国民民主党代表の玉木雄一郎氏も、「現在2%前後の物価上昇率を0%近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要です。(中略)物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするということです。立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのでしょうか」とX(旧ツイッター)で発信。リベラル派からも、立憲民主党の政策は不可解であると追及されています。

これに対し立憲民主党の泉健太氏は、「物価目標『0%超』とは『0%近傍』という意味ではなく、『プラス領域』という意味なので、物価上昇率2%や3%も『0%超』です」と反論。しかし、これを字義通りに解釈すると、10%を超える高いインフレーションであっても許容されることになります。

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