東京23区から地方に移住・結婚する女性に60万円の支援金を政府が検討 起業活性・産業創生なくして単なるバラマキは全く無意味
2024.08.28
《ニュース》
東京23区に在住・通勤する人の地方への移住を支援する「移住支援金」について、政府が「結婚を機に移住する女性」も対象に加えることを検討していると、共同通信が27日に報道しました。
《詳細》
政府は2019年より、東京23区に在住または東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)から23区内に通勤する人が圏外に移住する場合に、都道府県と市町村による移住支援金の支給を支援しています。国が半額、残りを移住先の都道府県・市町村が折半して支給しています。
移住者は、単身での移住で最大60万円、世帯での移住で最大100万円の受給が可能です。移住先で地域課題の解決に関わる社会的事業を起業すると、追加で最大200万円まで支給を受けることができます。さらに23年度からは子育て世帯への支援も強化し、移住支援金に加え、18歳未満の子供に対する加算額を「一人当たり最大30万円」から「一人当たり最大100万円」に増額しました。
そして共同通信はこのほど、政府が新たに結婚を機に移住する「女性」を対象に加えると検討していることを、関係者が明らかにしたと報じました。金額については、現在の支援金の一人当たり最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討しているとのことです。支援金は結婚して移住する女性に限り、就業予定がなくても給付され、地方移住を希望する女性が自治体の婚活イベントに参加した際の交通費も支援するとしています。
若い女性の東京への流出が続く中、政府は「移住婚」を支援することで、過度な一極集中に歯止めをかける狙いがあると見られています。
政府は年末の予算編成に向けて詳細を詰めていく見込みです。内閣官房は25年度に移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施することを想定しているとのことです。
《どう見るか》
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