「お盆の巨大地震注意は何だったのか?」と議論噴出 外し続ける地震予測から汲むべき天意とは

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宮崎県日向灘で最大震度6の地震が発生したことを受け、政府は南海トラフの「巨大地震注意」を初めて発表しました。この対応の是非を巡り、激しい議論がなされています。

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政府は2019年から、「南海トラフ地震臨時情報」という、大地震の可能性の高まりを知らせる仕組みを運用しています。

8日に発生した宮崎沖の地震は、南海トラフ地震の「想定震源域」とされるエリアにぎりぎり入っており、かつ警戒ラインとして設定されている「マグニチュード7」を超えたため、「注意」の臨時情報が初めて発表されました。

幸い大地震は起きず、1週間が経った15日に解除されました。しかし、その発表がお盆の時期に直撃。観光地で宿泊等のキャンセルが相次ぎ、一部の海水浴場は閉鎖され、花火大会も中止になるなどし、大きな経済的損失が出たことが批判されています。

こうした大きな影響を与える措置である割には、臨時情報の発表基準には科学的裏付けが不十分であることなども取り沙汰されています。

また、臨時情報が発表されたことによって、発表されていない地域や期間が「安全」であるかのような誤解を与えるといった指摘もなされています。

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