全国744の自治体が2050年までに「消滅する可能性がある」 少子化対策だけでなく、"自治体が多い問題"も議論すべき

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民間研究機関の「人口戦略会議」が24日、全国の市町村の40%以上に当たる744の自治体で、2050年までに20代から30代の若年女性人口が半減し、「消滅の可能性がある」と分析した報告書を公表しました。

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「少子化の基調は全く変わっていない」と指摘する本報告書は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、全国の自治体を4つに分類しました。20代～30代の若年女性人口が2020年から50年までに半減する市区町村を「消滅可能性自治体」と定義。これに当てはまる自治体は東北地方が165で最も多く、北海道117、中部109と続きました。

また、人口が現在増えていても、出生率が非常に低く、他の地域からの人口流入に依存する25市区町村を「ブラックホール型自治体」に分類。東京都新宿区や千葉県浦安市などを挙げています。

今回の報告書では、全国の自治体が少子化対策を行っているものの、移住の促進などを進めた結果、自治体同士で若年人口の奪い合いが起きていると指摘。「日本全体の人口減少の基調を変える効果は乏しい」としています。

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